経済規模が世界１、３位の米国と日本が円安政策をめぐり正面衝突した。ドルに対する円安を容認してきた米国政府が、日本政府の追加の市場介入予告にブレーキをかけた。

ルー米財務長官は１５日（現地時間）、ワシントンＤＣでの麻生太郎副総理兼財務相との会談と主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「最近の円高は正常」とし「日本が外国為替市場に介入する名分はない」と述べた。こうした発言は麻生副総理がルー長官との会談前と会談時に円高を懸念して「外国為替市場が非正常的、過度に動く場合、市場に介入することもある」と述べたことに対する反論だ。

ルー長官は「日本も最近、Ｇ２０とともに通貨安競争を避け、財政拡大で世界経済の正常化をすると約束したことを守らなければいけない」とし「日本は（景気低迷の）解決法を海外（円安による輸出競争力強化）より国内で探すのが望ましい」と強調した。

キム・ジンイル高麗大経済学科教授は「２００９年に始まったアベノミクス以降、円安を容認してきた米国が、自国の景気不振、貿易赤字などさまざまな理由を挙げて態度を変えるとみられる」と述べた。

ウォールストリートジャーナルはこの日、「日米両国が為替政策をめぐり衝突（ｃｌａｓｈ）を起こしたのは異例」とし「これがどこに飛び火するのか世界が注目している」と報じた。