４・１３総選挙は世論調査の、世論調査による、世論調査のための選挙という汚名を着せられた。現役議員評価とカットオフ、総選挙候補選出に提示された根拠はいつも世論調査だった。

なら、判断の基準となる世論調査は正確でなければいけないが、現実はそうでなかった。同一地域で同じ時期に実施した世論調査で支持率の格差が２０％を超えるケースがあった。さらに依頼者の意図に合わせて世論調査をする企画世論調査機関もあったという。選管委が摘発して処罰した世論調査だけで１００件を超える。

このため世論調査を「信頼できない」という回答が「信頼できる」という意見より多いのが、我々の現実だ。わずか１－２％の回答率で状況を予測するため、正確度が高ければむしろ奇跡だ。また、主に家庭の電話に依存する調査方式の限界もある。現実に固定電話の加入者は減り、携帯電話は標本収集が難しい。代表性に問題がある。それでもこのようなでたらめな世論調査の数値が政界では金科玉条だ。正確性が疑われ、ねつ造の可能性まで提起された世論調査が、政党の公認の結果を左右し、有権者の票を大きく動かす。選挙版図に悪影響を及ぼすのはもちろんだ。今回の総選挙をめぐり主要世論調査機関はセヌリ党１５７－１７５議席、共に民主党８３－１００議席、国民の党２５－３１議席と予想した。実際の結果とは大きな差がある。

与野党は今回の総選挙をきっかけに選挙世論調査に関する制度を整備する必要がある。有権者の混乱を加重させるだけなら世論調査はしない方がましだ。何よりも１００以上も乱立した会社の資格要件を強化しなければいけない。また、今回導入された無線電話安心番号制を整備し、政党だけでなく世論調査会社に提供することも検討すればよい。