金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の執権後、初めて集団脱北事態が発生した。中国浙江省寧波の北朝鮮飲食店「柳京食堂」で働いていた北朝鮮従業員１３人が第３国経由で７日に韓国入りした。来月７日に予定された北朝鮮労働党第７回大会をちょうど１カ月後に控えた時点でだ。内部結束と祭りムード演出で「金正恩時代」の開幕を知らせるという北朝鮮に冷水を浴びせることになった。

今回の脱北は３つの点で注目される。まずは集団脱北という点だ。１９８７年に金万鉄（キム・マンチョル）一家１１人が漁船に乗って北朝鮮を脱出して以来、１０人以上の集団脱北は多くない。全員の考えが一致しなければいけないからだ。さらに海外勤務の北朝鮮人は団体生活をし、安全部門から派遣された人の監視を受ける。これに関しある従業員は「韓国に来ることにみんなの思いが一致し、誰も拒否しなかった」と述べたという。北朝鮮体制がそれだけ弛緩したという傍証だ。

２つ目は「出身成分」が良い人たちの集団脱北という点だ。北朝鮮食堂の従業員は中産層以上で教育も受けたエリート家庭出身者がほとんどだ。その人たちが北朝鮮を捨てた。普段から中国のテレビやインターネットを通じて韓国ドラマや映画に接し、北朝鮮体制の虚構性を知ったという。金正恩体制に対する懐疑が海外勤務北朝鮮人の間に急速に広まっていることが分かる。

３つ目は平壌（ピョンヤン）の圧力が脱北を引き起こすほど激しいという点だ。「飲食店の営業はうまくいかないのに外貨上納圧力が続き、深刻な負担を感じた」という従業員の言葉から、この人たちが圧力ではなく脅迫を受けたことを推察できる。北朝鮮は中国やベトナムなど１２カ国で１３０カ所ほどの食堂を運営し、年１００万ドル以上の外貨を稼ぐ。各食堂は毎年３０万ドルの「忠誠資金」を平壌に送らなければならず、時々「特別忠誠資金」まで上納しなければいけない。任務を完遂できない場合は厳しい検閲と処罰が伴う。

北朝鮮の住民が北朝鮮で生活できず北朝鮮を離れるということ、それも集団で故郷を捨てるということは、北朝鮮政権の政治的・経済的失敗を象徴する事件だ。北朝鮮は核開発に没頭するのではなく、北朝鮮住民の民生に目を向けなければいけない。核兵器と長距離ミサイルは北朝鮮の生存や住民の生活に決して役立たない。

しかし今回の韓国政府の性急な脱北発表も指摘せざるをえない。７日に入国した事実を８日にメディアに公表するのは理解しがたい。１カ月ほどかかる政府の合同調査過程を済ますべきであり、第３国との外交摩擦など考慮することが多い。まだ数人の脱北者が第３国に待機中だ。そして何より脱北者の身辺と北朝鮮内の家族の安全を考える必要がある。多くの脱北者の場合、北朝鮮では自分たちが中国にいるのか韓国にいるのかも分からない場合が多いという。今回のように韓国入りしたことが大々的に宣伝される場合、脱北者の北朝鮮内の家族が安全だろうか。政府は国連制裁の効果を強調しようとして生じたことだと釈明するが、総選挙をわずか５日後に控えた時点で総選挙用の北風（北朝鮮利用）だという批判を受けても何も言うことができないだろう。