「経済が先だ」「青年雇用を作るのにこの命を尽くす」「地域経済再生にこの体を投げ打つ」。４月１３日の総選挙候補者の公約だ。しかし相当数の有権者は無関心！　政治公約は選挙が終われば虚空に消える約束だと考える。しかし政治学者はその国の政治水準はまさにその国の国民水準だという。この言葉は民主政治の産婦である国民にその根本責任があるということだ。このため候補者の公約を検証し必要ならば実現可能な公約を候補者に提示し産婦である国民が４月１３日に創造政治家を出生させなければならない。

新しい政治の季節を迎えて私たちはどうすれば良いだろうか。

最初に、すぐに韓国の輸出依存型国家経済で輸入・輸出関係を改善しなければならない。　韓国の総輸出額は約５２６９億ドルだが輸入の主軸であるエネルギー輸入は約１７５０億ドルだ。エネルギー輸入を自立に転換し、この自立技術を基にエネルギー輸出をすることになれば庶民経済は迅速に好転する。

しかし果たして可能なことだろうか。エネルギーは資源エネルギーと技術エネルギーに大別されるが、産油国の資源エネルギーは結局絶対埋蔵量が次第に減るほかない。しかし技術エネルギーは人間の無限の頭脳創造力のため絶対生産量は増加し続けられる。代替エネルギーの核心である技術エネルギーのうち、風力、波力、潮力、太陽光などは一種の間食で、主食は原子力だ。そこで先進国のエネルギー供給で原子力の割合は大きくなるほかない。韓国も１０００メガ級原子力発電が産業立国の核心役割をした。

しかし福島原子力発電所事故で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は大型災害を予防するために中小型原子力発電所への大転換を宣言した。また深刻な地球環境問題から二酸化炭素（ＣＯ２）主生産国の米国と中国が主導しＣＯ２規制を強力に推進するパリ協定が締結された。こうした国際エネルギー環境の変化はまさに韓国がエネルギー輸出国になれる歴史的国運だ。昨年にはついにオバマ米大統領が小型モジュール型原子力発電所を安全な代替エネルギーに含ませた。ワシントン州は「小型モジュール型原子力発電所開発促進法」を通過させた。

この問題が今回の総選挙候補と何の関係があるのか。経済には政治が重要だ。ひとつ参考事例を挙げてみよう。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は１人当たり所得３００ドルの時代に２億ドルの借款を受け原子力発電所を建設した。政治が長期的視点から韓国経済の基礎を固めたのだ。いま振り返ってみれば政治でなければこうした革命的変化は不可能だった。政治がそれだけ重要なのだ。今回の総選挙でも地方自治経済を生かし地方青年雇用を作る政治は地域大統領である国会議員の革命的役割だ。


【時論】青年雇用創出する政治を出産しよう＝韓国（２）