会食で焼酎を１、２杯飲んだ後、車を運転して飲酒検問で摘発されれば、通常、現在の基準では刑事処罰を受けない可能性が高い。しかし今後はこの程度を飲んでも処罰を受けることになるかもしれない。警察が道路交通法上の処罰対象となる飲酒運転の基準を現行の血中アルコール濃度０．０５％から０．０３％に強化することを検討している。現在の０．０５％基準ができたのは１９６２年１月の道路交通法制定時であり、変更される場合は５４年ぶりの改正となる。

警察庁は２２日、「まず一般国民１０００人（運転者７００人、非運転者３００人）を対象に『対国民認識調査』を実施した後、世論調査の結果を反映して法の改正を推進するか、現行基準を維持するかを決めることになるだろう」と明らかにした。調査の結果は早ければ５月に出る。

個人別に差はあるが、通常、血中アルコール濃度０．０５％は焼酎やビール２、３杯ほど、０．０３％は１、２杯ほど飲んだ時に測定される数値。設問には飲酒取り締まり基準強化案のほか▼飲酒運転者の処罰水準▼飲酒で免許取消になった者の免許再取得要件▼常習飲酒運転者の教育－－などに関して意見を問う内容が含まれる。

警察が世論調査まで実施するのは飲酒運転事故の弊害が大きいと判断しているからだ。飲酒運転死亡者は２０１１年の７３３人から昨年は５８３人に減少した。しかし交通事故死亡者全体に占める比率は昨年１２．６％と依然として高い。

警察は取り締まり基準を強化すれば飲酒運転事故を大きく減らすことができると考えている。日本も２００２年に道路交通法を改正し、飲酒運転取り締まり基準を０．０５％から０．０３％に強化した後、大きな効果があった。２０００年に１２７６人だった飲酒運転事故死亡者が２０１０年には２８７人へと大幅に減少した。

韓国でも飲酒運転取り締まり基準を強化しようという動きはあった。野党「共に民主党」の李相ミン（イ・サンミン）議員が２０１２年に代表発議した「道路交通法改正案」がそれだが、依然として国会を通過していない。日本・スウェーデンを除いた多くの国が０．０５％を取り締まり基準としている点、取り締まり基準強化より持続的な取り締まり・教育が有効だという反対にぶつかったのだ。フランス・ドイツなどは韓国と同じ０．０５％。

専門家は国民の意見を聞いて改正の方向を決めるという趣旨に対し、概して前向きな反応を見せている。交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は「飲酒運転事故を減らすという側面で賛成する」とし「ただ、飲酒運転をしても罰金刑で処罰される場合が多いだけに、処罰の強化も併行しなければならないだろう」と述べた。