政府の直接雇用事業参加者１００人のうち９６人が就職できないことが調査で分かった。直接雇用事業とは、求職者を就職させる目的で政府が賃金の大半を支援する一時的な雇用事業をいう。類例がない青年就職難の中で雇用事業予算は大幅に増えたものの、成果は上がっていないという指摘が出ている。

韓国雇用情報院の直接雇用事業全数調査の結果によると、昨年の直接雇用事業（６５件）参加者の民間就職率は４．１％にすぎなかった。事業が終わった後、１００人のうち４人だけが民間企業に就職したということだ。このうち６カ月以上就業した人は２１．９％にすぎなかった。

直接雇用事業参加者の半分以上の５１．３％は民間就職ではなく、別の直接雇用事業に参加した。一時的な職場を用意して賃金を支援し、最終的に民間就職を支援するという政策目的とは距離がある結果だ。

にもかかわらず直接雇用事業規模はさらに拡大している。政府は今年の全体雇用予算１５兆７７９６億ウォン（約１兆５０００億円）のうち２兆６３００億ウォンを直接雇用事業に投入した。昨年の直接雇用事業予算（２兆４６００億ウォン）より６．９％増やした。

このうち青年雇用予算は３７００億ウォンにすぎない。残りの予算は地方自治体の公共勤労（行政自治部）、社会貢献雇用支援（雇用労働部）、放課後ケアサービス（保健福祉部）、経歴断絶女性就職支援（女性家族部）など、ほとんどが中高年層・脆弱層対象の事業に配分された。