韓国経済の危機説を解消するための構造改革の実現が急務だ。最近、景気指標の不振で再び韓国経済への一方的悲観論と代案なき政策批判があふれかえっている。国内外の経済条件の変化を度外視した過度な否定論は、不安心理を増幅させて経済意欲を落とし成長にとって毒になる。新年に入るやいなや押し寄せてきた中国株式市場の崩壊、国際原油価格の暴落のような対外衝撃や内需浮揚策の終了などを考慮すれば年初の景気鈍化はある程度予想されたことであり改めて驚くことではない。

世界景気の低迷が続き交易量が急減しているが、韓国経済は依然として底力を発揮している。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）と輸出規模は２０１５年にそれぞれ世界１１位と６位で以前より高くなると推定される。国内外の経済の成長構造が急変しているという点を勘案すれば、今後も大幅な成長率の反騰を期待してはいけない。

世界経済は新たな経済秩序と成長動力を確保できず、しばらくは低成長基調が続く公算が大きい。グローバル金融危機後、米国の経済地位が低くなっている中で中国などの巨大新興国も成長軌道を下方修正しており、世界的に有効需要を引き上げることができる技術産業の革新もまだ微弱だ。

韓国経済もまた通貨危機後の新たな成長基盤を構築できず、成長潜在力がすう勢的に下落している。成熟化した主力産業の収益力と雇用能力は低下し、世界で最もはやい低出産・高齢化で内需余力も消耗しているが、労働の両極化などで政治社会の葛藤は高まっている。対内外成長動力の基調的な弱体化の中で、はやくて持続可能な成長を望むならば、経済全般の退化現象を刷新する構造改革を通じて新成長の局面を一日も早く切り開かなければならない。

このためには、今は短期景気指標の騰落に一喜一憂し過ぎてはいけない。根本的な成長基盤の強化がない成長率の上昇は一瞬にして消えるしん気楼に過ぎない。

日本経済は構造改革なしに景気回復の政策を繰り返して結局は長期景気低迷の沼に落ちてしまった。日本の前てつを踏まないようにするならば、政策性と評価はバブルのように消える短期成長率の上昇よりも潜在成長力向上の有無に焦点を合わせなければならない。

成長潜在力は効能を尽くした成長枠組みを変える経済革新と構造改革によってのみ拡充される。この成果を上げるには強力な実行力と一貫性が必要だ。改革初期には抵抗と摩擦にともなう転換費用の発生にむしろ成長が鈍化するが、臨界点を過ぎれば急速に成果が現れる制度改革の「ジェイ（Ｊ）カーブ効果」が存在するためだ。労働改革とサービス業規制革新が国会の立法マヒで大きな障壁にぶつかったが、政府ができるきることからでも一層積極的に推進してこそ経済改革の成果を得られる。

革新に力がつくには経済社会の基底に流れる肯定的な変化を探し、出てくる希望因子を広めていかなければならない。制度の改善や規制撤廃などで生き返るベンチャー創業や中堅企業の成長、インターネット銀行や新薬開発など新事業の台頭、企業単位の労使間共生協力の気勢などは韓国経済の新たな踏み台の役割を果たすだろう。

政府支援政策の効率性も最大限に高めなければならない。優先的に政策の乱脈の様相と非効率性を除去しなければならない部門が、韓国経済の根本的問題を解決するために莫大な国家財政が投入される雇用・中小企業・研究開発分野だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が改革政策を成功裏に実現すれば、成長率の上昇効果が加盟国の中で最も大きいと評価した。経済改革を通じて成長潜在力を高めるには変化にともなう一時的な苦痛と相対的な不利益を甘受する忍耐心、共同体の意識の発現も切実だ。

兪炳圭（ユ・ビョンギュ）国民経済諮問会議支援団長