未来創造科学部が国内人工知能（ＡＩ）産業を総括する専門チームを新設した。

情報技術（ＩＴ）業界によると、未来部は最近、情報通信産業政策官の傘下に「知能情報産業育成チーム」を設置し、先週から稼働中という。未来部の公務員４人と韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）派遣者１人の計５人でスタートした。今後、ＡＩ生態系形成、技術確保、規制改善、投資支援などに取り組む。

未来部の関係者は「人材と予算規模などを画期的に育成していく予定」とし「今回のアルファ碁の波紋があまりにも大きく、政府もＡＩ政策についていろいろと考えている」と伝えた。

これとともに政府は官民が協力するＡＩ研究開発（Ｒ＆Ｄ）のコントロールタワー「知能情報技術研究所」を設立し、各種社会・経済変化に対応するための「知能情報社会プラン」も出す。政府は来月、こうした内容の大規模なＡＩ産業育成案を発表する予定だ。

これまでためらっていた大企業もＡＩ投資に踏み切っている。積極的なところは年初に名称を従来の「未来情報技術融合研究所」から「インテリジェンス研究所」に変更したＬＧだ。ＡＩをスマートフォンだけでなくエアコン・スマートＴＶ・冷蔵庫などに取り入れて差別化した家電を出すのが目標だ。ＬＧの関係者は「例えば、ロボット掃除機が家の中の構造や吸入力などを学習して掃除することになるだろう」と述べた。

サムスンも米シリコンバレーのベンチャー企業に投資し、市場性をテストしている。