会社員のキムさん（３８）は最近、海外のメッセンジャーアプリケーション「テレグラム」を１年ぶりにダウンロードした。カカオトークの対話内容が情報機関にのぞかれる可能性があるという話が出ていた２０１４年１０月にしばらく使用し、数カ月後に削除したアプリだ。キムさんは「テロ防止法が通過し、周囲の人たちがまたテレグラムを使い始めているので、不安を感じてダウンロードした」と語った。

２日にようやくテロ防止法が国会を通過した後、「カカオトーク査察（監視）」に対する懸念と混乱が続いている。２年前のことを思い出した使用者が漠然とした心配から海外のメッセンジャーを探す雰囲気だ。モバイルメッセンジャーのカカオトークは国内にサーバーがあり、対話内容が政府の傍受（通信制限措置）対象に露出するという懸念のためだ。

こうした懸念は、野党「共に民主党」が先月２３日から９日間のフィリバスター（無制限討論）を通じて「テロ防止法上の対象となる『テロ危険人物』の定義があいまいであり、無差別民間人査察が可能だ」と主張したことで急速に広まった。野党「共に民主党」議員は「法がテロ危険人物を『その他のテロ準備・陰謀・宣伝・扇動をしたり疑いの理由がある者』とあいまいに定義した」とし「刺激的な言語で政府の政策に反対したという理由だけでも、この法の適用対象になる可能性が高い」と主張した。

しかし与党は国連が指定した「テロ団体（今年１月現在３１団体）の組織員」、ここに加担する韓国人、こうした組織に関係がある外国人が主な対象だと主張する。テロ危険人物であっても通信秘密保護法に基づき裁判所の令状なしには対話内容を確認することはできない。ただ、危険な状況では令状なしに確認できる。その場合も３６時間以内に裁判所の令状を受けなければ直ちに中断しなければいけない。「共に民主党」は裁判所の令状についても「司法年鑑によると、高裁の通信制限措置許可は毎年棄却率が０％であるほど、国家情報院の請求通りに（令状を）発行している」と主張した。


テロ防止法通過翌日にサイバー亡命８万人＝韓国（２）