中国政府は５日、全国人民代表大会（全人代）で６．５－７％の「中速成長時代」を公式化した。注目すべき部分は輸出目標だ。国際金融センターのイ・チフン中国チーム長は「中国政府は全人代で異例にも輸出入目標数値を提示せず、『安定的状態の回復』と表現した」とし「中国経済の不確実性が続く可能性がかなり高い」と分析した。

韓国経済は今後、中国輸出活況で成長するのが難しいという意味だ。これに合わせて政府は有望消費財輸出拡大と青年・女性雇用拡大案を発表する。外では最も競争力がある消費財輸出品目を重点的に育成し、中では雇用市場で「弱者」の女性・青年層を保護する内容だ。

柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は３日の経済関係長官会議で、「輸出品目・地域多角化努力の一環として、３月中に有望消費財輸出拡大総合対策を用意する計画」と明らかにした。対応策の輪郭は表れている。産業通商資源部が今年１月の大統領業務報告で概略を発表した。化粧品、衣類、生活・乳児用品、農水産物、医薬品の５種類の有望輸出商品を重点的に育成する案だ。パク・ジンギュ産業部貿易政策官は「輸出不振の中でも輸出が好調な主力５品目を『選択と集中』方式で支援する」と説明した。

政府は高付加価値消費財商品が生まれるよう研究開発（Ｒ＆Ｄ）と人材養成に対する投資規模を増やす。新商品を開発の障害となる規制も保健福祉部や食品医薬品安全処など関連部処との協議で緩和する。有望消費財商品の輸出に必要な保険と貸出規模も拡大することにした。中国内の免税店とオンラインショッピングモールに入店できるよう政府が販促も支援する。昨年１２月に発効した韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）も活用する計画だ。

また政府は「青年・女性雇用対策」を今月発表する。▼雇用対策官民協業▼雇用補助金を企業でなく個人に支給▼低所得層雇用支援の強化－－など、先月２４日の国民経済諮問会議での提案を中心に制度を改善する。しかし昨年、財政・通貨政策を投入して限界に達している中、こうした対策だけで輸出・消費・投資が一斉に冷え込む状況を防ぐのは難しいという指摘も出ている。