【コラム】開城工業団地閉鎖、過程のない統一政策の結果だ(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.29 13:43
「最善の選択だろうか?」。自分自身に何度も質問した。そのたびに「違う」と自ら答える。開城(ケソン)工業団地閉鎖の話だ。北朝鮮の核兵器化とミサイル発射成功は韓国に大きな安保脅威だ。正しい。韓国政府が北朝鮮制裁カードを切った理由を明確に理解することはできる。しかしこの文を書きながらも「最善の方法だったか?」と尋ねる時、依然として「違う」と答えることになる。
開城工業団地は韓国にどんな意味だろうか? 16日の国会演説で大統領は開城工業団地の閉鎖理由として2種類を取り上げた。開城工業団地の南側労働者の人質の可能性と北側労働者に支払われた賃金の核・ミサイル開発費への転用だ。大統領が指摘した2つの事項は開城工業団地建設合意書が締結された2000年からこれまでの16年間に反対論者らが主張し続けてきた内容だ。ところが「賃金転用」は大統領の主張と違い、洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一部長官が証拠はないと告白した。とはいえお金に荷札が付けられているわけではないのではないか? したがって反対理由としは「人質論」ひとつだけ残る。国の義務のひとつが国民の生命保護であることを考慮すれば人質論ひとつでも開城工業団地の閉鎖理由は十分だ。