稼働中断から１０日以上経過した開城（ケソン）工業団地は最近、閑散としている。時々巡察する北朝鮮特区開発総局と軍部所属のジープ以外には人影が見えない。管轄第６師団の兵力が工業団地周辺を警戒しているという。

金正恩（キム・ジョンウン）の核・ミサイル挑発に対応し、１０日に韓国政府が開城（ケソン）工業団地の全面中断を明らかにすると、北朝鮮は南側人員の追放と資産凍結を発表した。搬出できずに残されたミシンや精密工作機械など生産設備は１兆１９０億ウォン（約１０００億円）にのぼる。韓国電力の発電（４８０億ウォン）とＫＴの通信（９４億ウォン）設備も含まれる。衣類・靴・時計・鍋などの製品も置いてくるしかなかった。現地ウリィ銀行の金庫にあったドルなど一部の現金もそのままだという。

北朝鮮の次の行動に関心が向かう。凍結資産はひとまず開城市人民委員会の管轄に渡った。北朝鮮はしばらくすると資産没収措置を取ると予想される。生産設備や原材料をこっそりと搬出したり、工業団地を独自で稼働する可能性もある。最近公開された北朝鮮軍第６師団の２００６年の内部文書は「任された設備と機材をうまく扱って最短期間内に工場を自主的に管理運営できる能力を高めるべき」という内容があり、独自の運営に備えてきたことが分かる。

新義州（シンウィジュ）に工業団地を移転するという噂に開城地域はざわついているという。開城工業団地の設備と原材料・製品を搬出するのではという懸念が出てくるのは北朝鮮の過去の行為のためだ。韓国企業を相手に投資誘致→挑発→稼働中断→凍結・没収→転用というパターンを繰り返してきた。

２００６年１月に政府は対北朝鮮軽水炉建設に参加した韓国側の関係者を琴湖（クムホ）地区（咸南新浦市）から緊急撤収させた。核開発中断の見返りとして進行中だった軽水炉事業が北朝鮮の合意違反で破局を迎えたからだ。当時、北朝鮮は韓国企業の重装備９３台とダンプトラックなど車両１９０台、６５００トンの鉄筋とセメント３２トンの搬出を拒否した。

韓米情報当局は北朝鮮が封印を剥がしてショベルカーと乗用車、建設資材を転用した事実を把握した。一部の重装備やクレーンが今回、光明星ロケットを打ち上げた東倉里ミサイル基地を建設（２００９年完工）するのに使われたことを確認したという。


開城工業団地の設備、北朝鮮が運営する可能性も（２）