２００８年９月にサブプライム問題が触発した金融危機以降、世界の中央銀行はそれぞれ異なる方式で量的緩和（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ　Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ＝本源通貨供給）政策を推進した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策は３回にわたり「ＳＴＯＰ－ＧＯ」方式で進行された。意図的に３段階に分けたというよりは、状況を見ながら慎重に通貨供給を増やしたと見るのが正しい。第１段階で２００８年９月から約１８カ月間にわたり通貨を１兆３０００億ドル増やし、第２段階で２０１１年初めから７月までの６カ月間に７０００億ドル、第３段階で２０１３年当初から約１８カ月間に１兆７０００億ドルを供給した。３回にわたる米国の量的緩和政策の結果として通貨は２００８年９月のサブプライム危機直前より３兆７０００億ドル増えた。

◆米国は着実に、ＥＵは慎重に量的緩和進行

ＥＵ（欧州連合）の量的緩和も２００８年の金融危機以降、概して３段階で進行されたのは米国と似ている。しかしＥＵの通貨政策は２つの点で米国と異なる。

まず、ＥＵの量的緩和時点が米国よりやや遅い点だ。例えば、米国の第２段階の通貨供給は２０１１年１月からだったが、ＥＵは８カ月遅い同年８月から通貨を増やした。第３段階も米国は２０１３年初めから供給を拡大したが、ＥＵは２年も遅い２０１５年に入って本格的に通貨供給を増やした。

２つ目は米国は一度増やした通貨をほとんど回収しなかったが、ＥＵは通貨量を拡大した後に回収する傾向が明確だった。特に２０１３年と２０１４年には２０１２年に増やした通貨をほとんど回収した結果、２０１５年１２月の通貨規模は２０１２年９月水準とほぼ同じだった。ＥＵが「ＦＯＲＷＡＲＤ－ＢＡＣＫＷＡＲＤ」方式の通貨政策を施行したのは、それだけＥＵが通貨供給拡大に慎重だったことを意味する。

日本の量的緩和は米国やＥＵとも異なる形で行われた。安倍政権までも日本の通貨は概して１０％台の増加傾向を維持した。しかし安倍政権に入ると、あたかも「祭り」でもするかのように通貨政策基調を急激に変え、年５５％以上も通貨供給を増やした。最近は通貨増加率がやや落ちたが、それでも年３０％以上ずつ増えている。

米国とＥＵ、日本の量的緩和政策は非常によく知られている半面、韓国の量的緩和政策についてはあまり知られていない。こうした理由から、韓国銀行（韓銀）の通貨政策が非常に消極的だと批判し、果敢かつ無制限的な量的緩和を強く要求する記事をよく目にする。実情はそうでない。むしろ過度だといえるほど量的緩和が進行されてきた。特に２０１３年に現政権に入った後の量的緩和政策は、直選制政府となった１９８８年以降ピークに達している。　（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）


【コラム】静かだが過度な韓国版量的緩和（２）