フォルクスワーゲン（ＶＷ）排出ガス操作疑惑を捜査中の検察が「ソウル江南（カンナム）にあるフォルクスワーゲン韓国法人の事務所などを家宅捜索している」と１９日明らかにした。

環境部が先月１９日と２７日に大気環境保全法違反容疑でヨハネス・タモ（Ｊｏｈａｎｎｅｓ　Ｔｈａｍｍｅｒ）アウディフォルクスワーゲンコリア社長とドイツ本社の代表陣を告発したことに伴ったものだ。

環境部は告発状を通じて「アウディフォルクスワーゲンコリアがディーゼル車の欠陥是正（リコール）計画書をきわめて不十分に提出するなどリコール命令をまともに履行しなかった」と主張した。

検察は、この事件をソウル中央地検刑事５部（チェ・キシク部長）に割り振ってフォルクスワーゲンがディーゼル車を排出許容基準に合わないように生産した後、環境部からまともに認証されなかった経緯について捜査している。製品認証関連業務を担当したアウディフォルクスワーゲンコリア理事級幹部の自宅なども今回の家宅捜索対象に含まれた。車両販売・排出ガスの検証関連資料などを確保したという。

環境部は昨年１１月２６日にフォルクスワーゲンのディーゼル車６車種７台を検査した結果、現行法上禁止された「任意設定（排出ガス低減装置の操作）」をした事実を確認したと発表した。すでに国内で販売されたフォルクスワーゲン車両１２万５５２２台に対するリコール命令が出され１５車種に計１４１億ウォンの課徴金が課された。