現在の対北朝鮮関与政策が構造的に形成されたのは１０年ほど前だ。２大柱は南北の相互信頼構築のための開城（ケソン）工業団地と対北朝鮮外交のための６カ国協議だった。当時、北朝鮮が軍事挑発と核開発を捨てて世界経済体制の一員になるためにより良い選択をする可能性がある、という超党派的な認識が韓米両国にあった。もうこうした認識にはあまりにも多くの穴が生じて、沈没する船のようになってしまった。対北朝鮮関与政策を構造的に見直す時になった。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は一昨日、開城工業団地閉鎖を発表し、重大な一歩を踏み出した。統一部は閉鎖の発表とともに「北が開城工業団地で得た５億６０００万ドルにのぼる追跡できない資金を核兵器・ミサイル開発に使った」と述べた。多数の専門家が２００４年から今まで北朝鮮がそうしてきたと疑う。北朝鮮の挑発にもかかわらず、北朝鮮に現金を供給してきた理由が名分を失ったのだ。一部の北朝鮮の人々は開城で市場経済について学び、韓国により友好的になったケースもあるかもしれないが、平壌（ピョンヤン）の好戦的な行動方式は変わっていない。１月の核実験と先週のミサイル兼人工衛星実験に直面した朴大統領は、北朝鮮の脅威を韓国が阻止するという決意を見せるべきだという結論を下した。これは北京に送るメッセージでもあった。中国は韓国を軽視してはならず、韓国政府は中国に北朝鮮問題の解決を受動的に任せないというメッセージだ。

対北朝鮮関与政策のもう一つの軸である６カ国協議も変わらなければいけない。「６カ国協議はすでに死んだ」と話す準備ができている６カ国協議参加国はない。内心ではすべて知っている事実だ。北朝鮮はすでに憲法に自国を核保有国と明示した。これを後押しするために核実験を４回もした。６カ国協議の外交的プロセスが韓半島（朝鮮半島）非核化をもたらせるとはもう誰も信じていない。オバマ政権が「戦略的忍耐」を呪文のように唱えた理由も、６カ国協議の実効性喪失を口外に出したくなかったからだ。

個人的に全く楽しくない結果だ。２００３年初め、私は２人の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）所属の同僚とともに当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領へのメモを作成した。メモの内容は北朝鮮に非核化圧力を加えるために必要な多者間北東アジアフォーラム設立戦略だった。我々は心から６カ国協議というプロセスが成功することを望んだ。

最初から一つ構造的な問題が明白だった。中国の主張により６カ国協議に北朝鮮が含まれたのだ。他の国々は中国の要求にあまりにも簡単に同意した。平壌は６カ国協議の日程に対する拒否権を握ることになった。６カ国協議は揺れた。いつ次の会議が開かれるのか約束できなかった。


【コラム】今は対北朝鮮外交の枠を変える時（２）