米上院が１０日（現地時間）、歴代の北朝鮮制裁法案のうち最も強力な制裁内容を盛り込んだ法案を全会一致で通過させた。大統領選挙の候補者争いのために遊説をしていた共和党のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ上院議員も表決に参加するなど出席者９６人全員が賛成票を投じた。

この法案は、北朝鮮が核・ミサイル開発、サイバー攻撃、北朝鮮指導層のぜいたく品購入に必要なドルを確保できないよう防ぎ、これに介入した個人と企業を義務的に制裁することにした。これを受け、大量破壊兵器および運搬手段の拡散、武器輸出入、人権じゅうりん、マネーロンダリング（資金洗浄）の関連者と確認されれば、義務制裁の対象となる。制裁対象に指定されれば米国入国が禁止されたり米国との金融取引が遮断される。

また北朝鮮の主な収入源である鉱物資源の輸出入も制裁可能にした。これは北朝鮮が鉱物を売って入る資金を核・ミサイル開発に使えないようにするという趣旨だ。北朝鮮の人権も強調し、米国務省が北朝鮮政治犯収容所に関する報告書を議会に提出することにし、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の人権じゅうりん責任について詳細に検討するよう要求した。サイバー空間で米国の国家安保を脅かした個人・団体も制裁することにした。

法案は特に制裁範囲を北朝鮮だけでなく北朝鮮と直接不法取引をしたり、これを助けた個人・団体に拡大できるようにした。ウォールストリートジャーナルは「法案では、北朝鮮の核・ミサイル活動にかかわった個人・企業と取引する誰もが対象となり、ここには中国企業も含まれる」と伝えた。法案の立案に参加したロバート・メネンデス上院議員は「中国にはっきりとメッセージを示す必要がある」と述べた。

法案はこれとともに１８０日以内に北朝鮮を「マネーロンダリング懸念国」に指定するかどうかを検討するようにした。マネーロンダリング懸念国に指定されれば、北朝鮮と取引する金融機関に取引中断などの制裁が加えられる。これは２００５年にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮の統治資金を凍結して打撃を与えた当時の制裁方式が再び動員される可能性があることを意味する。

今回の法案が今月末に下院に渡って通過すれば、米議会が北朝鮮だけを特定した初の北朝鮮制裁法を設けることになる。これまで発議された北朝鮮制裁法案が上・下両院を通過したことはなかった。

上院の法案討論でコリー・ガードナー外交委東アジア太平洋小委員長は「韓国政府は開城工業団地の稼働を中断するほど北朝鮮の核・ミサイル挑発を深刻に受け止めている」とし「北朝鮮の金正恩政権は挑発に対して責任を負わなければいけない」と批判した。クルーズ上院議員はメディアに「オバマ大統領は北朝鮮をテロ支援国に再指定するべきだ」と述べた。この日の表決不参加議員には前日の民主党のニューハンプシャー州予備選で勝利したバーニー・サンダース議員が含まれた。

一方、ダニエル・クリテンブリンク国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も記者会見で、「米国は今後（北朝鮮に対する）独自の措置を検討している」と明らかにし、米政府レベルの北朝鮮制裁を予告した。