「本当に下手だ」。

司空壹（サゴン・イル）世界経済研究院（ＩＧＥ）理事長の話だ。中国政府が金融市場との疎通があまりにも下手だという話だ。実際に中国政府は、株価暴落による市場の変動性を緩和するために先月初めサーキットブレーカー（臨時取引停止措置）制度を導入した。株価が５％落ちればしばらく休息を、７％以上落ちればその日の取引を停止する措置だった。だが投資家の不安感を助長する逆効果が広がり結局、中国当局はサーキットブレーカーを暫定中止した。司空理事長は「意図は良かったが市場はサーキットブレーカーが発動される前に売って離れなければならないというふうに受け止めた」として「そのせいで株価の暴落が一層激しい」と話した。

中国当局の疎通失敗は「ソロスたたき」でも広がっている。中国共産党機関紙である人民日報は先月２６日付の海外版１面社説で「ジョージ・ソロスが中国に戦争を宣言した」として「人民元と香港ドルの下落にベッティングした彼の試みは成功できないだろう」と主張した。当時、人民元は攻撃を受けていた。米国ドル対比で人民元の価値は昨年６月から先月までに６％ほど下落した。ロイター通信は「昨年末からさまざまなヘッジファンドが人民元の下落にベッティングしている」として「人民元が２０～５０％さらに下落すると予想される」と報道した。

◆人民銀行、午後３時になれば香港でドル売り

中国政府は人民元の下落にベッティングした投機勢力の先鋒にソロスがいると感じていた。とんでもない憶測ではない。ソロスの発言が疑いを買うだけのことはあった。ソロスは先月２１日ブルームバーグテレビとのインタビューで「中国の軟着陸は事実上避けられないこと」としながら「アジア通貨の下落にベッティングした」と明らかにした。人民元や香港ドルは口にもしなかったが、中国は鋭く反応した。ソロスが為替投機勢力の容疑線上の最初の列に名前を上げたのは彼の派手な戦績のせいだ。メジャーヘッジファンドを運営するソロスは１９９２年、ポンドに対する空売り攻撃で１カ月で１５億ドルという天文学的な為替差益を得た。９７年にはタイのバーツなどを攻撃してアジア通貨危機をあおりたてたという批判を受けた。

中国政府と官営メディアはソロスを名指ししたが、投機屋はソロスだけでない。ヘッジファンドの群れが一斉に人民元に向けて飛びかかっている。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は先月３１日（現地時間）「ウォール街や世界第２位の経済大国の決戦が広がっている」と報道した。まるでオオカミの群れがエサを包囲して攻撃する様相（ウルフパック）だ。代表的な人物がウォール街の大手であるカイル・バス（Ｋｙｌｅ　Ｂａｓｓ）だ。バスが率いるヘイマン・キャピタル・マネジメントは株式や債権・原材料などをすべて売って整理し、調達した資金の８５％ほどを人民元と香港ドルの下落にベッティングした。

為替投機勢力と中国の中央銀行である人民銀行が取っ組み合いをする場所は人民元の域外市場である香港外国為替市場だ。人民元が急に転べば間違いなく人民銀行の黒い手が市場に現れる。ブルームバーグ通信は香港の外国為替市場関係者の言葉を引用して「午後３時にさえなれば人民銀行のドル売り攻勢が繰り広げられる」と伝えた。４日にも香港の外国為替市場に人民銀行の影がたれ込めた。ドルを放出して人民元を買い入れた。そのせいで人民元がぐんと上昇した。為替投機勢力が損害をこうむった。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６５号）


中国政府の市場との疎通失敗が人民元の乱高下を大きくする（２）

中国政府の市場との疎通失敗が人民元の乱高下を大きくする（３）