朴槿恵（パク・クネ）大統領が４日、北朝鮮に強力な警告メッセージを送った。北朝鮮が長距離ロケット（ミサイル）発射を予告した２日後だ。

朴大統領の国民向け声明は前日（３日）に趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長が発表した政府の立場より強度が高かった。政府の立場発表では「国際社会から厳しい代価を支払わせる」と述べたが、朴大統領はこの日、北朝鮮が敏感に反応する「体制生存」にまで言及した。

「強力な国連の制裁を通じて、核を放棄しなければ生存できないということを、国際社会が悟らせなければいけない」「ミサイル発射は韓半島（朝鮮半島）平和を定着させる意志がなく、ただ北の体制を持続するための手段であり苦肉の策」と警告したのだ。特に「厳しい代価」という制裁案についても「北の誤った判断を防げる唯一の道は強力な国連の制裁」と釘を刺した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「政府の発表より強い声明は、大統領が現状況をどれほど厳重に見ているかを語っている」とし「体制に直接言及したのもこのため」と説明した。この関係者は「政府が厳しい代価に言及したが、実効性をめぐり世論は分かれていた」とし「朴大統領がその方法論として、国際社会の協調を通じた強力な国連の制裁を明確にした」と述べた。青瓦台の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官も記者らに対し、「北が長距離ミサイルを発射すれば、これまでの制裁よりさらに強い制裁を国際社会から受けることになるだろう」と強調した。

問題は強力な国連の制裁のためには中国の立場が重要という点だ。そのためか青瓦台の別の参謀は「強力で実効性のある国連制裁のためには中国の参加が必須であるだけに、中国に対しても制裁参加圧力を加える意味を込めている」と伝えた。

朴大統領はこの日、予告なく国民向け声明を発表した。青瓦台参謀もほとんど知らなかったという。朴大統領が北朝鮮のミサイル発射予告について悩み、独自に声明を出すことに決め、金聲宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官に発表を指示した。

青瓦台は国連の制裁とともに、内部的には開城（ケソン）工業団地撤収や閉鎖カードも考慮している。青瓦台の関係者は「北がどうするかにかかっている」とし「金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では開城工業団地は絶対に手をつけられなかったが、現政権では手をつけられないところというわけではない」と話した。

実際、朴槿恵政権発足後の２０１３年５月、北朝鮮が開城工業団地から勤労者を一方的に撤収させると、政府は暫定閉鎖で対抗した。外交部のある当局者は「北が４回目の核実験をした後、政府の対応レベルを見ると、国防部より青瓦台が強硬だ」とし「朴大統領がこうした流れを主導している」と述べた。このため冷戦後の対応をすべき統一部や外交部では「出口戦略が悩み」という声も出ている。

東国大のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）は「大統領の発言は一線の部処にはガイドラインと同じ」とし「開城工業団地は閉鎖するのは容易だが、再開するためには数倍の努力が必要だ。金剛山（クムガンサン）観光が良い例」と述べた。