東京の繁華街である銀座の８階フロアに数日前、超大型の市中免税店がオープンした。デパートの三越伊勢丹グループが運営するこの免税店は、沖縄を除き初めて街中にできた「事前免税店（ｄｕｔｙ　ｆｒｅｅ）」だ。来月の春節連休の中国人観光客の特需を狙ってオープンした。３月末にはロッテが運営する市中免税店が同じ銀座に、４月には三越の免税店が福岡に入る。消費税（８％）を割り引く「事後免税店（ｔａｘ　ｆｒｅｅ）」はすでに１万８０００店に及ぶ。免税店の拡充はビザの簡素化、格安航空の路線拡大とともに観光客拡大のための日本政府の総合対策だ。

日本はもともと市中免税店がなかった。韓国が市中免税店で中国人観光客の特需を享受して２０１０年以降の世界免税店市場で１位に浮上するとすぐにこれをベンチマーキングしたのだ。これは２０２０年の東京オリンピックを狙って観光産業を成長動力にしようとするアベノミクスの青写真に従ったものだ。昨年、日本を訪れた外国人観光客が４７％急増の１９７３万人に達し、７年ぶりに韓国を上回った。彼らが使って行ったのは韓国のお金で約３５兆ウォンだ。今のような趨勢ならば差はさらに広がる可能性が高い。

弱り目にたたり目で、中国も免税店競争に加勢して北東アジア免税店大戦が拡大するばかりだ。海南島に世界最大の免税店を開いたのに続き北京・上海にも「韓国型免税店」を出す予定だ。台湾・タイまで免税店競争に参入した。その上スイスのデュプリ、米国のＤＦＳなどグローバル恐竜たちはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で一層大型化している。今や免税店市場で韓国が比較優位を前面に出すものはあまりない。観光資源が不足している中でショッピング観光客まで奪われれば韓国の観光産業の将来は火を見るよりも明らかだろう。

それでも韓国内では、世界と競争しなければならない免税店までが経済民主化の鎖をはめられて下方平準化させている。「５年期限つき特許」の問題点が如実にあらわれたが、そもそもこのような爆弾規制を作った国会は何の反省もない。一歩遅れて政府が特許制度の改善を検討中だが、後の祭りになる公算が大きい。市場を育てるには長い時間がかかるが、亡ぼすのは一瞬だ。