自動車業界では欠陥が発生した際に政府に提出するリコール計画書を「反省文」と呼ぶ。反省文のように何を間違え、なぜそうなり、どのように直すのかを書いて出さなくてはならないからだ。

そこで企業の大部分がぎっしりとしたスタイルで熱心に書く。数十億～数百億ウォンに達する費用も問題だがリコールがしっかりできるかに会社のイメージがかかっているためだ。

フォルクスワーゲンはそのような面から反省文の恐ろしさをわかっていない会社だ。

環境部は１９日、「フォルクスワーゲンが提出したリコール計画書は極めて不十分だ」とし、アウディ・フォルクスワーゲン・コリアのヨハネス・タマー代表を大気環境保全法違反容疑で刑事告発した。２７日にはドイツのフォルクスワーゲン本社役員も追加告発した。

環境部が不正の事実を確認しフォルクスワーゲンにリコール命令を下したのは昨年１１月２３日。フォルクスワーゲンは４５日と定められたリコール計画書提出期限最終日の１月６日にリコール計画書を提出した。

環境部は提出した計画書が不十分だと判断し１４日に補完提出命令を下した。しかしフォルクスワーゲンは何の回答もしないため環境部が刑事告発するに至った。リコール計画書を見てみた。

＜欠陥発生の原因明細書＞

◎技術的背景：ＥＡ１８９ディーゼルエンジンを装着した車両の場合、排気ガス低減装置の動作を阻害するソフトウェア装置により一部環境で道路走行時の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が増加する可能性があります。

◎修理：該当車両のエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）ソフトウェアアップデート作業をしなければなりません。１．６Ｌエンジン車両は追加で空気流動と関連した吸入空気制御器の装着作業をしなければなりません。

「私が間違っていた」と書く反省文とはほど遠い。

環境部のホン・ドンゴン交通環境課長は、「内容自体が不十分な上に、通常は数十枚に上る技術資料・データの添付文書もない。韓国のメーカーはもちろん輸入車ブランドを合わせてもこれまでこのような誠意のないリコール計画書は初めて見た。こんな計画書ではリコールと関連して何の判断もできない」と指摘した。

彼は「特にこれまでのリコールと異なり、単純なミスではなく意図的な不正のために起きた事件なのに（フォルクスワーゲンの）対応は傲慢だ」と付け加えた。

フォルクスワーゲン・コリア側は、「リコール措置に最大限誠実に協力したい」という言葉ばかり繰り返した。「早急な解決に向け最善を尽くしたい」というホームページの公示事項もそのままだ。

事態の経過を綿密に見ると、フォルクスワーゲンの傲慢な対応は１回や２回ではない。北米地域のディーゼル車所有者には問題発覚直後に１人当たり１０００ドル相当の商品券・バウチャーを与え３年間の無償修理を行うと発表した。

欧州では「今回の問題で欧州の消費者が追加負担する税金はすべてフォルクスワーゲンが負担する」とした。

だが韓国では「政府発表が出れば具体的な補償案を出せる」という態度で一貫した。具体的な補償策を出す代わりに販売不振から抜け出すため「６０カ月無利子分割払い」のような割引マーケティングにばかり熱を上げた。

フォルクスワーゲン車のあるオーナー（３４）は、「中古車価格はどんどん下がっているのにリコールをいつ進めるのか話がない。私の車がいつ販売中断されるかもわからない状況がもどかしい」と打ち明けた。

大林（テリム）大学のキム・ピルス教授（自動車学）は、「事態も問題だが収拾過程が未熟で波紋が大きくなっている。フォルクスワーゲン本社が不正を認めただけに韓国でも積極的な補償に出なければならない」と話した。「反省することではない」としたり弥縫策で適当にやり過ごそうとしてはならない。フォルクスワーゲンの真正性ある反省文を期待してみる。