先週、上海と香港であった１次通貨戦争の勝者は中国だった。中国は上海株式市場のサーキットブレーカーをなくし、香港では無差別にドルを売って人民元と香港ドルを買った。中国人民銀行は上海・香港市場の主が誰であるかをはっきりと見せた。国際的な投機屋は白旗投降した。

しかし探索戦で一時的な判定勝ちをしたにすぎない。依然として国際市場の「ドル高人民元安」の信頼は揺れていない。米国は金利を上げる雰囲気であり、中国経済は予想以上に速く弱まっている。今年、中国は６．５％の成長を主張するが、鉄道運送量、電力使用量をみると５％成長も疑わしい。今後ヘッジファンドの２次・３次攻撃が相次ぐしかない。

もちろん中国と香港は同じ運命共同体ではない。香港はドルペッグ制が崩れれば金利が上がり、不動産市場が崩壊する可能性がある。香港が１９９８年、為替市場に１９兆ウォンを注入して株式市場の時価総額５％を買い、かろうじてマジノ線を守ったのもこのためだ。ペッグ制に命をかけなければならない運命だ。

一方、中国は人民元切り下げに対してはヘッジファンドと利害関係が全く同じだ。問題は速度だ。中国は昨年、ドル高で人民元の価値が急騰すると、複数通貨バスケットに変えた。漸進的な人民元切り下げで輸出を増やし、景気を活性化するというのが中国の計算だった。しかしその思惑を知ったホットマネーが一度に抜けだして事故が生じた。人民元安は進み、株式市場は暴落した。市場の復讐だった。

最近、国際金融市場の流行語は「カクテル危機」（中国ハードランディング＋原油安など複数の悪材料が重なる危機）だ。中国経済がストレスを受けているのは事実だ。とはいえ、今すぐ危機に直面すると考えるのは無理がある。中国のように１人あたりの所得１万ドルの国の５－６％台成長は極めて当然であり自然な現象だ。さらに中国は３兆ドルを超える外貨準備高を持つ。

むしろチャイナリスクの本質は別にある。制度と人だ。その間、中国政府は信頼の象徴だった。強大なパワーで市場に適切に介入し、高度成長を率いる力を見せた。しかしこうした危機対処能力が最近、限界を迎えている。昨年、株式市場が暴落すると、中国は大株主の売り禁止、サーキットブレーカーなど、原則のない、その場しのぎの規制を出した。市場の流れに逆らう無謀な挑戦だった。こうした非常措置が相次いで失敗し、中国経済に対する不信感が強まっている。


【時視各角】投機屋に食われる中国（２）