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<韓国人口5千万人守ろう>住民支援が答え(3)中国が出産奨励?(上)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.22 16:26
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中国共産党は昨年10月末、第18期中央委員会5次全体会議(5中全会)において過去35年間にわたり維持してきた1人っ子政策を全面的に廃止した。13億7000万人という世界最大の人口を持つ中国がなぜ突然「出産奨励」に政策を急旋回したのか国際社会は気にしていた。

中国の人口政策を総括する李斌・国家衛生計画生育委員会(衛生委)主任(長官級、62)の答えはシンプルで明瞭だった。彼女は21日、中央日報との書面インタビューで「人口が減れば中華民族の長期発展はない」と断言した。

 
衛生委は衛生部(保健・医療担当)と人口政策担当である人口計画生育委を合わせた部署だ。習近平国家主席が2013年3月に就任しながら「安定的な人口管理と人民の健康なしに中華の復興はない」として統合を指示した。

習主席が、緻密な行政能力を認め李斌氏を初代主任として直接指名したという。彼女が韓国メディアのインタビューに応じたのは今回が初めてだ。

--1世帯2人っ子政策を実施した背景は。

「1992年以降、中国は低出産国に突入した。昨年時点の中国の平均出産率は1.5~1.6人に過ぎない。人口増加傾向が鈍化して労働人材が減少し、高齢化が激しくなっているという話だ。また男女比はなかなか改善されず人口バランス発展が難しい状況だ。5中全会で長期的な国家発展と人口バランスのためには全面的な1世帯2人っ子政策が必要だという結論を出した。人口が減れば中華民族の長期発展はない」

--中国の出産率低調の原因は。

「何より80年代あるいは90年代以降生まれの子供観が変わった。彼らは子供が多ければ養育費が多くかかり、自分たちの幸せな生活を阻害すると考えている」

--習主席のリーダーシップが今回の政策決定にどんな影響を及ぼしたのか。

「中国は13億7000万人の人口を持つ開発途上国だ。このため歴代の指導者は国家政策を立案する時、人口問題を最初に考慮した。習主席も昨年初めに国家長期発展レベルで人口政策に対する強力な研究を指示し、その後全20省で討論を経た後に1人っ子政策を全面的に廃止した」


<韓国人口5千万人守ろう>住民支援が答え(3)中国が出産奨励?(2)

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