今年中に産業用の無人機（ドローン）を活用して島しょ・山間地域に郵便局の小包を試験的に配達する。高圧電流が流れる配電塔や高層建物のガス管の漏水もドローンが点検する。韓国電力が独占している電力販売市場には競争体制が導入される。

産業通商資源部と未来創造科学部など６部署は１８日、京畿道城南市板橋（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）のチャ・バイオ・　コンプレックス（Ｃｈａ　Ｂｉｏ　Ｃｏｍｐｌｅｘ）で「創造経済と文化隆盛を通した成長動力拡充」に関する業務計画を報告した。半導体・ディスプレイなど主力産業は高付加価値商品が出てくるように支援して、ドローン・エネルギーなどの新産業は規制緩和を通じて創り出すというのが主な内容だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は「創造経済と文化隆盛は韓国経済の再飛躍を導く成長エンジンであり２つの翼」として「創造経済は何よりも地域革新と発展の核心戦略としてしっかりと位置づけなければならない」と話した。

朴大統領はまた「これからは今まで作った創造経済の枠組みと基盤の上で本格的に新しい市場、新しい産業、新しい雇用を創り出す成長動力を創り出すために皆が力を集めなければならない」と強調した。金融改革に関しては「成長エンジンの動力を提供する革新の基盤」としながら「技術金融を融資から投資中心に拡大して、優秀なスタートアップの創業と成長を促進すべき」と注文した。

産業部はこのため今年予算１５億ウォン（約１億４６００億円）を投じて公共機関を活用した新しいドローン事業モデルを発掘することにした。郵便局の郵便や小包を送り、大雪が降って孤立した山間地域に救援物資を届ける事業も行う。ドローンに搭載した熱画像カメラを活用すれば遠くからも過熱した電線やガス管の漏れがあるのか確認できる。

ドローン事業活性化地域に指定された全羅南道高興（チョンラナムド・コフン）の試験飛行区域では今年から２０１９年までに予算４００億ウォンをかけて施設を拡充する。現在長さ７００メートル滑走路のそばに１２００メートル滑走路を追加で作り、飛行統制室を備えた高さ４階の研究棟も作る。

イ・サンジュン産業部自動車航空課長は「中国は小型おもちゃ用ドローン市場を席巻したが、韓国は産業現場に必要な中大型モデルを中心に開発するだろう」と話した。自律走行のためのスマートカー開発のために今年、研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算２７０億ウォンを支援する。道路を感知するカメラやセンサーを開発し、大邱（テグ）自律走行試験場に２０１７年から車線離脱の防止機能などを追加することにした。

また個人が太陽光発電所などで生産した電気を直接販売できるよう許容することにした。地域別に小規模電気を集めて電力取引所に販売する電力仲介事業も活性化する。これに伴いガソリンスタンド形態で電気自動車に電気を売る充電所も出てくる見通しだ。駐車場の屋根に太陽光発電装備をとりつけて地域内の近所で節約して使った電気を集めて売れば収益を出せる。

未来部は３月までに全国の創造経済革新センター１７カ所に雇用媒介者兼就職トレーナー、人材インキュベーターの役割を果たす「雇用ゾーン」を設置する。地域・企業・大学・雇用センターと協力して雇用を発掘し、雇用の需要と供給を結びつけるために作られる施設だ。

京畿道板橋とソウル上岩（サンアム）にアジア最高の創業・文化コンテンツハブを作るという計画も含まれた。ここをベースに文化的要素と結合した創業企業（スタートアップ）が出てこられるよう支援する。

だが、この日の業務報告の内容がデパート式の対策に終わっているという指摘も出ている。キム・ジョンシク延世（ヨンセ）大学経済学科教授は「新技術があってこそ新産業が出てくる」として「多様な対策を出すのも良いが、核心技術の開発に必要な人材を育てるために政策を集中しなければならない」と話した。