中国最大の家電企業ハイアールが米国を代表するゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業部門を買収する。買収規模が５４億ドル（約６兆５０００億ウォン）にのぼる大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）だ。ＧＥ家電部門はサムスン電子もかつて買収を検討した世界的なブランドだ。ハイアールは今回のＭ＆Ａで中低価格製品からプレミアム製品までも網羅するポートフォリオを構築し、世界市場でサムスン電子、ＬＧ電子に対抗する強力なライバルに浮上した。

中国企業のＭ＆Ａの動きはさらに強まっている。米企業だけでもＩＢＭのＰＣ部門が２００４年に中国レノボに売却されたのをはじめ、２０１３年以降、世界最大豚肉企業のスミスフィールド、スマートフォン企業のモトローラ、メモリー半導体企業のサンディスク、映画『インターステラー』『ダークナイト』製作企業レジェンダリー・エンターテインメントなどが中国に渡った。買収規模は通常、数十億ドルから数百億ドルにのぼるほど中国はＭ＆Ａに積極的だ。もちろん韓国企業も例外でない。双龍自動車（２００５年）、アガバンカンパニー（２０１４年）に続き、中国が経営権を取得または取得予定のコスダック上場企業は昨年まで１０余社にのぼる。中国企業が５％以上の株式を保有する上場・非上場企業は３２社（２０１４年末基準）で、うち４７％が経営参加を目的とした投資という分析もある。金融でも中国資本はすでに東洋生命を買収し、ウリィ銀行にも目を向けている。「チャイナマネーの恐怖」という言葉が出てくるほどだ。

中国は株価暴落、人民元切り下げなどで深刻な危機状況を迎えている。しかし一部の代表企業の成長は旭日昇天の勢いだ。電子商取引企業のアリババ、低価格スマートフォン企業のシャオミとファーウェイ、世界商業用ドローン市場で圧倒的１位のＤＪＩなどがそのような企業にあたる。１０億ドル以上の巨富が米国よりも多い中国だ。新産業どころか従来の投資も増やせない韓国とは対照的な姿を見せている。構造改革さえも「大企業は…」という差別的規制を受けるほどだ。中国のＭ＆Ａは韓国で全方向に向かっている。韓国はこのままチャイナマネーに支配されるのだろうか。