北朝鮮のいわゆる“水素弾実験”以降、米国内で高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システムを韓半島（朝鮮半島）に配備しなければならないという主張が強まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が対国民談話で国益に基づいてＴＨＡＡＤ配備を検討するという立場を明らかにしたのに続き、米国の政府と民間からもＴＨＡＡＤ配備論が再び登場し、ＴＨＡＡＤの韓半島配備が表面化しているという見通しが出ている。

１３日に行われた米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会聴聞会で、ビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国碩座は「韓国は過去には気が進まない様子だったが、いまはＴＨＡＡＤ配備をはじめとするミサイル防衛システムの強化を議論する必要がある」と提案した。チャ氏はＴＨＡＡＤ配備と韓日米３カ国の対北朝鮮軍事情報共助を強調した後、「これは北朝鮮政権を締めつけるだけでなく、彼らの武器が使用不可であり唯一の出口は交渉であるということを教えるもの」と説明した。

チャ氏はまた、「米国は北朝鮮をテロ支援国に再指定することを深刻に考慮しなければならない。韓国と米国を狙った北朝鮮のサイバー攻撃がテロ支援国再指定の根拠だ」と強調した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員も「北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大するだけに韓国独自のミサイル防衛システムでは不足する。韓国はＴＨＡＡＤ配備を米国に要求しなければならない」と主張した。テロ支援国再指定をめぐっても、「北朝鮮がソニー・ピクチャーズをハッキングし、９・１１テロに準じた攻撃を加えると威嚇したことはテロ支援国に再指定する法的要件として十分だ」と明らかにした。

コーエン元国防長官も１１日のセミナーで「米国はＴＨＡＡＤの韓半島配備を考慮し、韓国と日本もＴＨＡＡＤ導入を考慮することを期待する」と明らかにした。彼は「中国がＴＨＡＡＤ配備を懸念していることを知っているが、米国と米国の同盟が北朝鮮のミサイル技術開発を撃退する防衛能力を備えることが重要だ」と話した。