<失われた20年から抜け出す日本>政府が迅速に方向提示
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.12 17:13
日本経団連は会員企業を対象に「日本の国際競争力調査」を毎年施行している。会員企業は「競争力強化のために改善が必要なビジネス環境」に、2014年から2年連続で「税金および社会保障負担」を1位に選んだ。「過度な規制」も毎年、改善が必要な部門の上位に登場する。日本政府が2014年1月に施行した産業競争力強化法の核心は「生産性向上設備投資促進税制」と「グレーゾーン解消制度」だ。生産性向上設備投資促進税制は企業の設備投資額に対して即時償却または最大5%の税金を控除する制度だ。これを受け、2014年の設備投資は下半期に急増した。
東芝は2014年、三重県四日市に300億円を投入してフラッシュメモリー工場を増設した。同年10月には米半導体企業サンディスクと共同で追加設備投資をする契約を結んだ。