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【社説】北核を解決するには米国が積極的に臨むべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.11 10:21
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北朝鮮の4回目の核実験から4日目の10日、韓半島(朝鮮半島)上空には米国のB-52戦略爆撃機が飛んだ。核ミサイル搭載可能で北朝鮮が最も恐れるというこの爆撃機は、グアムを出発してこの日正午ごろ烏山上空に到着した。また米国は横須賀基地にある原子力空母「ロナルド・レーガン」を韓半島に来月出動させると同時に、原子力潜水艦、B-2ステルス爆撃機など他の戦略武器の段階別投入も検討している。北朝鮮の核実験後の緊張が高まった状況で、強固な韓米同盟を見せるための武力示威だ。

米国がこうした措置を取るのは有難いが、武力示威は一時的なものだということを我々は非常によく知っている。いくら立派な戦略武器が韓半島をかすめて行っても、この地に駐留しない限り韓米連合軍の戦力は大きく変わらない。

 
本当に重要なのはオバマ政権が北朝鮮の核問題を解決するために積極的に臨むことだ。2009年以降、米国は「戦略的忍耐(strategic patience)」という名のもと、事実上、北朝鮮との対話に背を向けてきた。北朝鮮が核とミサイルを先に放棄しなければ、いかなる対話も支援もないというのがこの戦略の核心だ。核兵器が唯一の生存手段だと信じる北朝鮮が自ら武装解除すると期待すること自体が無理だ。当然予告された失敗だった。戦略的忍耐戦略を採択して以来、北朝鮮が核実験を3回も敢行したという事実がこの政策の限界を証明している。

イランでは効果があったかもしれないが、制裁一辺倒の戦略は北朝鮮にはあまり通用しない。経済制裁で苦痛を受ける中産層と政権交代を可能にする選挙制度がイランには存在するが、北朝鮮にはない。こうした状況の中で中国が石油供給を中断しない限り、国連がいかなる制裁をしても金正恩政権はびくともしない。現実的で唯一の代案は、ワシントンでも失敗という判定を受けた戦略的忍耐戦略をやめて、より積極的な「介入政策(engagement policy)」に旋回することだ。

先日他界したボズワース元駐韓米国大使が指摘したように、北朝鮮と対話することで生じる危険はいかなる措置も取らないことで発生する不利益よりはるかに少ない。キューバやイランとも口を開いたオバマ政権だ。北朝鮮だからといって背を向ける理由はない。

忌避し続ければ北朝鮮は遠からず核兵器の小型化はもちろん、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発に成功する可能性が高い。2次攻撃能力を備えていない今はまだ、北朝鮮は大きな危険にならないかもしれない。しかしこうした武器開発を終えれば北朝鮮がどう変わるかは予測しがたい。時間は米国側でないということだ。できるだけ早期に介入戦略が求められるのはそのためだ。

米国がこうした方向に動くには1、2人の力でできることではない。最も差し迫った状況にいるのは我々だ。誰よりも率先してオバマ政権を説得しなければならないのも当然、韓国政府だ。

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