朴槿恵（パク・クネ）大統領が北朝鮮の４回目の核実験に関連し、今週中に国民向け談話を発表する予定だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は１０日、「朴大統領が毎年年初に国政運営構想を提示してきた新年記者会見を後回しにし、北朝鮮の核実験への断固たる対応意志を込めた国民向け談話を先に発表することになるだろう」と述べた。この関係者は「当初、争点法案の処理遅延に関連して国民向け談話の準備が取り上げられながらも水の泡となる雰囲気だったが、北の核実験挑発でまた必要性が台頭した」とし「談話では国際社会と協調して強力かつ包括的な制裁を引き出すという意志を明らかにするだろう」と説明した。朴大統領は核実験の直後、オバマ米大統領と行った電話会談で「強力な制裁」方針で一致した。青瓦台の別の関係者は「談話では朴大統領が北の水素爆弾実験挑発はもちろん、北のいわゆる核－経済並進路線も批判することになるはず」とし「国連安全保障理事会の制裁とともに２国間レベルの制裁にも言及する可能性がある」と述べた。

国民向け談話の日時は部処別業務報告前の１２日または１３日が有力だ。朴大統領は１１日には首席秘書官会議を主宰する。ある参謀は「国民向け談話→業務報告（１４－２６日）→新年記者会見という流れで、執権４年目の国政運営構想を明らかにする」と述べた。これとともに「国民向け談話では北の核実験のほか、中東情勢、中国株式市場暴落など対外経済危機状況と争点法案の処理の必要性も強調するだろう」と話した。朴大統領は就任後、今まで４回の国民向け談話を発表した。

こうした中、国際社会の対北朝鮮制裁の動きも加速している。国連安全保障理事会（安保理）は経済・金融部門の追加制裁などを含む決議案草案の作成に入った。安保理は６日、北朝鮮の核実験を糾弾し、「重大な追加制裁」を盛り込んだ新しい決議案を準備することにした。

新しい決議案の焦点は対北朝鮮経済制裁の強化だ。一種の金脈封鎖だ。日本経済新聞は１０日、決議案の草案に資産凍結の対象のほか渡航禁止、禁輸品目の追加などを盛り込んだ、と伝えた。しかし過去３回の核実験に対する制裁案（１７１８、１８７４、２０９４号）の延長線であるうえ、北朝鮮がこうした形の制裁に慣れているため、実効性は疑問という指摘が多い。

このため２００５年の「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」口座凍結のように北朝鮮の「急所」を探す作業を進行中という。ニューヨークタイムズは２人の米国高官の話を引用し、「米国が北朝鮮と関係がある貿易の規模縮小、金融取引の中断、北朝鮮船舶の全世界入港禁止などの内容を盛り込んだ決議案草案を国連安保理に提出した」と報じた。米国は独自に下院決議案を今週に通過させる予定で、北朝鮮をテロ支援国家に再び指定する案も検討している。日本も人道的支援を目的（１０万円以下）でする場合を除いて、対北朝鮮送金を全面禁止することを検討している。関心は中国だ。中国の対北朝鮮原油輸出と支援の中断は最も強力なカードに挙げられる。

一方、韓日米の連携は加速している。韓日米はまず今週末に東京とソウルでそれぞれ次官級と６カ国協議首席代表級の会談を開くために日程を調整している。