北朝鮮は６日の水素爆弾実験の前、韓・日・米はもちろん中国にも事前通報をしなかった。国会情報委員会所属のセヌリ党幹事の李チョル雨（イ・チョルウ）議員はこの日午後、外交・国防・統一部と国家情報院の報告を受けた後、「過去とは違い、米国・中国に事前通報はなく（車両の動きなど）事前兆候もなかった」と述べた。「北はこれまでの核実験では前日に米・中に通知し、米国が我々に知らせたが、今回は米国も全く通知を受けなかった」と伝えた。朱豪英（チュ・ホヨン）情報委員長は「国家情報院も特異動向を全く把握できなかった」とし「北が徹底的に露出しないよう準備したため」と説明した。

国防部も今回の実験を感知できなかった。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は４日、記者と会った席で、北朝鮮の核実験の兆候について「把握しているものはない。韓・米が深い関心を持って追跡するのは確実だ」と述べた。その間、国防部は北朝鮮の核実験を少なくとも１カ月前には把握できると自信を見せていた。

今回の水素爆弾実験は地震波で各地で一斉に感知された。実験時間は午前１０時３０分であり、気象庁は１０時３０分４８秒に束草（ソクチョ）観測所で初めてマグニチュード（Ｍ）４．８の地震波を感知した。似た時間、欧州地中海地震センター（ＥＭＳＣ）はＭ５．１、中国地震センターはＭ４．９の地震発生を認知した。

政府は昨年１２月１０日ごろ、異常兆候を感知したという。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が平川（ピョンチョン）革命史跡地を視察しながら「水素弾の巨大な爆音をとどろかすことができる」と述べた日だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席室は対応案などを議論した。

関連事情に詳しい消息筋は「当時、北の豊渓里（プンゲリ）核実験場トンネルの前が整理されたという報告があり、会議をすることになった」と伝えた。しかし核実験の時期や水素爆弾実験が可能かについては正確な情報がなかったという。

６日午前、気象庁が人工地震という結論を出した後も政府は「核実験かどうかはさらに調べる必要がある」とし、北朝鮮が声明を出した後に「４回目の核実験を糾弾する」という立場を出した。

米ホワイトハウスと国務省は北朝鮮の発表後、「報告を受けたが、不確実性が残っていて調査中」と伝えた。日本の岸田文雄外相も「事前に何か情報があったと承知していない」と述べた。中国外務省の華春瑩報道官は「今回の水素弾実験に関して事前通報は全くなかった」と明らかにした。