韓国軍の将兵のうち兵長の月給が昨年１７万１４００ウォンから今年１９万７１００ウォンへと１５％引き上げられる。また消防公務員・警察特攻隊など高リスク職務に従事する公務員の危険勤務手当が月５万ウォン（甲種基準）から６万ウォンに上がる。

人事革新処はこうした内容を盛り込んだ「公務員報酬・手当規定」と「地方公務員の報酬・手当規定」が５日の閣僚会議で議決されたと明らかにした。人事革新処は「公務員の処遇を改善して報酬における成果給の比重を拡大したし高リスク現場の公務員と対民間接触の現業部署の勤務者を優待する方向で報酬規定を改正した」と説明した。

改正された規定によれば今年の公務員報酬は、総報酬（基本給のほか定額給食費・職級補助費など含む）基準で３％の引き上げとなる。昨年の引上げ率は３．８％だった。

また、成果給を年俸の一部として受け取る公務員も増える。昨年までは成果年俸制が４級課長在職者以上に適用された。今年からは課長職務をもたない４級（複数職４級）と５級課長在職者、また警察官のうちの総警以上、消防署員のうちの消防正以上に拡大する。

すでに成果年俸制が適用中の公務員は成果給の比重が大きくなる。成果評価で上位等級であるＳ等級を受けた公務員を基準に、成果年俸が部署室長級（高位公務員団の加給）は昨年の１２００万ウォンから今年は１８００万ウォンに、課長級（３級）は４９０万ウォンから６５０万ウォンにそれぞれ増える。

危険度の高い現場公務員の危険勤務手当も引き上げられる。警察特攻隊・消防公務員や不正漁業取り締まり従事者（甲種基準）はこの手当が５万ウォンから６万ウォンに増える。これに該当する公務員は６職務で８万９０００人余りだ。

警察・看護職など国民との接触が多い公務員の処遇も一部改善される。地区隊・派出所所属の警察官は夜間（午後１０時～翌日午前６時）中の１１２申告にともなう主な犯罪事件を処理するために緊急出動するたびに３０００ウォン（一日最大３万ウォン）を受け取る。国立精神病院・国立小鹿島（ソロクド）病院などに勤める看護職公務員には特殊業務手当として毎月５万ウォンが支給される。そのほかに担任教師を引き受けた教員には支給される担任手当が月１３万ウォンに引き上げられる。

イ・グンミョン人事革新処長は「第一線で黙々と働く高リスク現場の公務員および対民間接触、現業部署の勤務者に対して持続的に処遇改善を強化する計画」と話した。

大統領と長・次官級の公務員の今年の年俸も確定した。公職者のうち年俸が２億ウォンを超えるのは大統領だけで、今年２億１２０１万ウォン（昨年２億５０４万ウォン）を受け取る。このほか今年の年棒は首相が１億６４３６万ウォン（昨年１億５８９６万ウォン）、副首相および監査院長１億２４３５万ウォン（昨年１億２０２６万ウォン）、長官・長官級１億２０８６万ウォン（昨年１億１６８９万ウォン）、人事革新処長・法制処長・国家報勲処長・食品医薬品安全処長は１億１９１２万ウォン（１億１５２０万ウォン）、次官・次官級１億１７３８万ウォン（昨年１億１３５２万ウォン）などだ。