【社説】「韓日協定は違憲でない」という判決に安堵するべき状況
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.24 13:48
憲法裁判所が昨日、1965年に締結された「韓日請求権協定」が国民の財産権を保障する憲法に違反するかを問う2件の憲法訴願に対し、それぞれ却下と合憲決定をした。今回の憲法訴願は、強制徴用被害者の娘のイさんが2009年、政府が父の未収金を1円あたり2000ウォンで計算して支給することを決定すると、これを不服として行政訴訟を起こして始まった。個人の資格で日本政府・企業に賠償を請求する権利を国家間協定がむしろ阻んでいるため違憲だという主張だった。
憲法裁は韓日請求権協定第2条第1項が違憲かどうかを問う憲法訴願を却下した。この条項は「韓日両国と国民の財産権と請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認する」という内容だ。また憲法裁は日本強制徴用被害者の未収金を1円あたり2000ウォンで計算して支給するという法規定は合憲だと決めた。