「ダイナミック（躍動的な）コリアは過去の話だ。今はスタティック（静的な）コリアだ」。

韓国経済の活力が中国はもちろん、長期沈滞を経験した日本よりも落ちていると診断された。韓国国際経済学会の主催、中央日報の後援で１８日にソウル市立大で開催されたセミナー「世界経済の不確実性深化と韓国経済の進路」でだ。世界最高レベルの製造競争力が限界に直面し、輸出が後退する中、これを打開するための変化の努力が十分でないという指摘もあった。今は製造業に文化・デザインなどのソフトパワーを取り入れてこそ突破口が開かれるという代案も提示された。

金道薫（キム・ドフン）産業研究院長はこの日、「韓国産業は危機か」というテーマ発表を通じて、韓国政府と企業に活力が見られないと診断した。金院長は「政府は鉄鋼、造船など主力産業をディフェンス（保護）するのに追われている」とし「その間にも中国はダイナミックに変わっていて、変化が遅かった日本の最近の変身も目を引く」と述べた。これとともに電子会社からエンターテイメント企業に変貌したソニー、一時は衰退したが最近は医薬品企業として浮上した富士フイルムの例を挙げた。

金院長は今は製造業の技術だけで世界市場で生き残るのは難しいと強調した。金院長は「造船ビッグ３（大宇造船海洋・サムスン重工業・現代重工業）は世界で海洋プラントを最もよく建設するが、企画・設計能力が落ち、実際の利益は設計能力が優れた欧州企業が握る」とし「企画・デザイン・設計・流通などの競争力を備える必要がある」と強調した。金院長はアモーレパシフィック「雪花秀」ブランドの成功例を挙げ、「文化芸術・サービスのような『ソフトパワー』を製造業製品に取り入れるのがよい」と強調した。また「世界最高レベルの製造技術と韓流を結びつければ大きなシナジー効果を得ることができるだろう」と述べた。

朴元岩（パク・ウォンアム）弘益大経済学科教授は消費と投資を引き出す方向で政策を進めるべきだと強調した。朴教授は「韓国経済の巨視的問題と政策課題」というテーマ発表で、「少子高齢化に輸出不振までが重なり、長期低成長が心配される」とし「輸出の成長寄与度はマイナスであり、現在の内需は利下げと財政拡大によるものだ」と述べた。そして規制緩和を通じて、日本の「失われた２０年」を招いたデフレを阻止するのに注力するべきだと主張した。朴教授は「韓国は日本より高齢化速度が速いが、構造改革がうまく進むかは不透明」とし「投資と雇用をともに増やす企業が成長できるよう支援し、投資を抑制する規制を積極的に緩和する必要がある」と述べた。

また朴教授は韓国銀行（韓銀）が「デフレファイター」としての役割を果たすべきだと主張した。朴教授は韓銀が発表した「物価安定目標制」について、「物価が２％を下回る時、その責任が明確でない」とし「韓銀が物価を２％以上に引き上げようとする努力をするべき」と強調した。韓銀は１６日、中期物価目標を確定し、２０１６－２０１８年の消費者物価上昇率目標を２％に決めた。テーマ発表後に討論に参加した専門家も韓国経済の画期的な体質改善を注文した。

キム・ギョンス成均館大経済学科教授は「今後、財政政策と通貨政策は経済に大きく寄与するのが難しい環境」とし「驚くほどの改革でなければ韓国経済の改善は容易でない」と指摘した。韓国経済研究院のファン・インハク研究委員は「政府の経済関連制度が企業家精神を高める方向で調整されるべきだ」と主張した。

これに対し、この日の討論に参加した崔熙男（チェ・ヒナム）企画財政部次官補は「今後の景気は米利上げ以降の景気、先進国通貨政策の脱同調化と中国景気に対する懸念、原油価格の下落などが変数として作用する見込み」とし「政府は景気回復のために最善の努力をするだろう」と述べた。