日本政府が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損した容疑で起訴された産経新聞前ソウル支局長の加藤達也被告（４９）の善処を韓国政府に要請した。韓国外交部は、最近、日本側から加藤被告に対する善処要請を受け、このような情況を斟酌してほしいとの立場を法務部に伝達したと１７日、明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日午後に行った定例ブリーフィングで、記者から「外交部が検察を通じて加藤氏の善処を訴えたのか」と問われ、「外交部が検察側に対してそのような要請をしたものと承知している」と答えた。趙報道官は「まだ司法手続きが進められている事項なので具体的に言及するのは適切ではない」と付け加えた。

趙報道官はその後、記者室に姿を見せて「伝達過程に誤りがあった」とし「外交部が善処を訴えたのではなく、日本政府の善処要求を法務部に伝達したということだった」と訂正した。

ソウル中央地裁刑事合意３０部（イ・ドングン部長判事）は同日午後２時から３１１号法廷で加藤被告に対する１審宣告裁判を進めている。当初は先月２６日に宣告裁判が予定されていたが、裁判所は「十分な時間的余裕を持って証拠関係や法理的争点を慎重に検討したい」として期日を延期していた。

加藤前支局長起訴問題は安倍晋三首相が先月２日の韓日首脳会談で言及するほど、韓日関係の争点懸案になっている。