スウェーデンの家具会社最大手、イケア（ＩＫＥＡ）が韓国進出１年間で３０００億ウォン（３１１億円）を越える売上高を記録した。当初業界が推算していた２０００億ウォンを大きく越えるものだ。イケアコリアのアンドレ・シュミットガル代表（４６）は１６日、記者懇談会を開き、１年間の経営成果を発表した。シュミットガル氏は「京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）に昨年１２月１６日にオープンした１号店が現在までのところ３０８０億ウォンの売上を記録した」と明らかにした。訪問客数は６７０万人に達する。イケア側は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響で中国人観光客はもちろん内国人の大型スーパーへの訪問が急減したことを勘案すると、異例の数値」と明らかにした。メンバーシッププログラム「イケアファミリー」への加入者も６０万６０００人を記録した。シュミットガル氏は「品質・機能・デザイン・長持ちなど４大価値をベースに子供や家族に焦点をあてた戦略が秘訣」と評価した。

シュミットガル氏は懇談会で「２０２０年までの５年間に１兆２０００億ウォンを投資して全国に５つの店舗を追加でオープンする」という計画も明らかにした。当面のところでは２０１７年下半期に高陽店〔京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）元興（ウォンフン）地区〕がオープンする予定だ。５万１０００平方メートルの敷地に延べ面積１６万４０００平方メートル規模で建設中だ。サッカー場２０個分のマンモス級店舗となる。シュミットガル氏は「高陽店とソウル江東（カンドン）店の他に首都圏に１カ所、大田（テジョン）・忠清（チュンチョン）圏に１カ所、釜山（プサン）・慶南（キョンナム）圏に１カ所の店舗を追加で出す予定」と説明した。シュミットガル氏はまた、「現在９１３人という従業員規模も２０２０年までに３５００人に拡大していく」と付け加えた。

シュミットガル氏は周辺商圏の侵害問題を意識しているかのように「調査の結果、光明店に訪れた客のうち５４％は半径１０キロ圏内の他の店でも買い物をしている」と話した。また、「１０キロ圏内の他店の売上も８～２７％増加した」と主張した。イーマートやロッテマートなど大型スーパーの月２回の義務休業規制をイケアに拡大適用しようという国会議論については「政府機関や規制当局と話し合いを続けている」として即答を避けた。

また、シュミットガル氏はイケアが低価格製品を生産するために中国などでのみ家具を製作し韓国産は少ないという指摘については「単に賃金が安いところで家具をつくるのではなく、効率性を考慮してドイツのような先進国でも製作をしている」とし「植木鉢や食材料、家具の部品など一部にとどまっている韓国産の比重を高めることも検討中」と説明した。