最近世界３位の富豪と発表された米国の投資家ウォーレン・バフェットの財産は６２３億ドル。最近の為替相場で約７４兆ウォンだ。

低金利時代である最近でも１日の利子が４０億ウォンを超える。ところで「私の秘書より私の所得税率（１７．４％）が低い」というバフェットの告白は衝撃的だ。それも少し低い水準ではなく半分という話だ。

どうしてこんなことがあり得るだろうか。米国の所得税率は所得水準により１０～３９．６％の７段階に分かれている。当然バフェットには３９．６％の最高所得税率が適用されるものと思った。だが現実はそうではない。金融所得のためだ。バフェットのような富裕層は株式売却で得る利益や配当収益のような金融所得が多い。ところが金融所得には１５～２０％の相対的に低い税率が適用される。このため全所得のうち給与所得より金融所得の比率が高いほど全体の税率も下がる。富豪であるほど税率は低くなる矛盾だ。オバマ大統領もこれを改善するために力をふりしぼった。富裕層に３０％の最低税率を課すいわゆる「バフェットルール」を導入しようと議会に促した。だが実現しなかった。だれが何と言っても「バフェットルール」を容認しない所得税率体系は白人富裕層が主導してきた米国社会秩序を象徴した。

「バフェットルール」の攻防は米国社会に「トランプルール」という珍現象を生み出した。

移民者など社会の非主流勢力を見下し侮蔑するほど主流の支持を受けるというのがいわゆる「トランプルール」だ。トランプルールには既存の秩序に挑戦する激しい流れに対する白人の恐れが背景にある。いったい米国社会にどのような変化が現れているのだろうか。

まず人口構成から変わった。１９７０年にヒスパニックの人口は９６０万人。これが昨年５５４０万人に増えた。比率では４．７％から１７．４％に急増した。ピューリサーチセンターによると３５年後には１億６００万人、すなわち３人に１人がヒスパニックになる。白人の割合は５０％以下に落ちる。これは社会の主導勢力、政治的影響力の変化を意味する。

経済的に見れば白人中心の中産層が崩壊した。６０年に６１％と厚かった中産層の比率が今年に入りマジノ線と呼ばれた５０％以下に落ちた。中産層から「脱落」した白人の不安と憤怒は大きくなるほかない。その矢は中産層の座に割り込んできた他の人種へ向かう。高卒以下の白人がトランプに格別に歓呼する理由だ。

明らかなことは白人による少数人種差別の時代は過ぎ、いまは対等な人種間対立の段階に入る転換点に米国社会が立っているという点だ。トランプ現象はただ偶然に登場したのではない。

既存秩序を変えようとする「バフェットルール」、そしてそれを拒否し対抗する「トランプルール」の正面からの激突は米国社会ビッグバンの信号弾だ。外国だけのできごとではない。多文化社会が進行中である韓国の１０年後、２０年後の姿でもある。のんきに見物ばかりしていてはならないことだ。

金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長