「世界の中央銀行」に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利決定は特別だ。ここで金利を下げれば資本は米国市場を離れ金利の高い投資先を追いかける。反対に金利を上げればドル金利の果実を得るため米国に集まる。逆に言えば世界のあちこちに流れたお金が引き潮のように抜け出るという話だ。基礎体力が弱い新興国からふらつきやすい。韓国も引き潮を避けることができなかった。１９９７年の通貨危機がその証拠だ。ところが米国が２００６年１２月１６日以降９年間にわたり据え置いていた金利を上げる見通しだ。現地時間１５～１６日の２日間に予定されたＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議でだ。今回の引き潮の影響はどうだろうか。

これと関連し大韓商工会議所は韓国が米国の金利引き上げにともなうドミノ影響圏から抜け出る可能性が高いという分析を出した。１３日に発表した「米国金利引き上げの波及効果と対応戦略研究」報告書を通じてだ。

大韓商工会議所はいわゆる「テキーラ効果」不可論を掲げた。テキーラ効果はメキシコ人が最も好きな酒であるテキーラに多くの人が酔うように、メキシコで始まった経済危機が周辺国に広まるという意味で使われる。米国が９４年２月に実施した金利引き上げはメキシコ金融危機を呼び起こした。その後アルゼンチン、タイを経て９７年には韓国まで通貨危機に陥った。

だが今回はこうしたシナリオは現実化しにくいという分析だ。大韓商工会議所は報告書で「韓国をはじめとする新興１１カ国を対象に米国金利引き上げにともなう通貨危機状況を仮定して不渡り危険を調べた結果韓国は『安全国』と分析された」と明らかにした。

外国為替健全性が良くなり国家不渡りリスクは低くなったというのが分析の根拠だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の危機状況対応力評価で韓国はインド、ブラジル、ロシア、インドネシア、トルコなど新興国１１カ国中３位と評価された。

大韓商工会議所の全秀峯（チョン・スボン）経済調査本部長は、「米国の金利引き上げで流出する恐れのある韓国内の短期資金は２７００億ドルと推定される。だが、外貨準備高（３７４７億ドル）が十分で経常収支黒字基調も続いており短期資金が流出しても大きな問題はない」と説明した。


９４年に新興国襲った“テキーラワンショット”…「今回の韓国は体力備える」（２）