「公教育崩壊が韓国社会の崩壊につながるのは、あるいは当然のことだ。さらに遅くなる前に未来世代のために教育改革案をつくらなければならない」。

法曹・経済分野の重鎮３人が退任後、韓国の教育改革のために結集している。シン・ヨンム（７１）元大韓弁護士協会会長と金炳日（キム・ビョンイル）元企画予算処長官（７０）、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元前企画財政部長官（６９）がその主人公だ。

大韓弁協４６代会長をつとめたシン弁護士は昨年、自身が設立した法務法人・世宗（セジョン）を離れて市民団体「正しい社会運動連合」をつくった。教育改革と反腐敗・法治主義の確立という目標のもと正しい社会を作るために設立されたこの団体は今年、慶尚北道（キョンサンブクド）の安東（アンドン）と光州（クァンジュ）広域市で２回にわたり教育改革トークコンサートを開いた。２つのトークコンサートはいずれも金元長官と尹元長官が討論者として出て熱を帯びた討論を行った。

一生を法曹界に身を置いたシン弁護士が、教育改革に関心を持つことになったのは孫のためだった。「私には中学生の孫がいるが、孫たちを見ながら現教育制度に問題が多いということを実感した。おじいさん、おばあさんの気持ちで制度教育に問題意識を持つことになった」。

シン弁護士は現行教育制度について「修学能力試験制度のもとでは、たった１回の試験で人生が決められて、高校平準化制度はすべての生徒たちを下方平準化するなどさまざまな副作用が存在している」として「これを正して百年の大計を立てなければならない」と強調した。

陶山（トサン）書院ソンビ修練院の金炳日理事長は２００５年、公職退任後に退渓・李滉（イ・ファン）先生の意を伝える「退渓伝導師」として活動している。公職に身を置いていた時から歴史と伝統文化に関心が多かった彼は「今は未来世代のための人格教育を強化しなければならない時」と話す。金理事長は「入試中心の教育体系は人格教育を疎かにし、生徒たちから人生の最も重要な本質を逃すようにしている」として「人格教育の不在は韓国が経済発展を成し遂げたが幸福を感じる人が減った理由」と指摘した。

２００９～２０１１年に企画財政部長官をつとめた尹増鉉元長官は退任後、個人で経済研究所を設立して経済専門家として活動している。公職在任中にも教育部の関係者たちと討論を行うほど教育問題に関心が高かったという。尹元長官は「毎年５０万人の大卒者が社会に出て行くが、ほとんどが質の低い職場や未就業の苦痛に追いやられる今日の現実は、労働市場と教育の乖離から始まっている」と強調した。「総体的な問題解消のために高等学校の入試を復活させなければならない。大学に行く生徒を大幅に減らし、技術や専門能力がある生徒たちが職業教育を受けられるようにすべきだ」。

これらの重鎮３人は１０日、ソウルで開かれる「教育改革トークコンサート」でも教育改革案を議論する。韓国プレスセンターで開かれるこの日の行事では▼労働市場と学校教育の乖離解消▼人格教育の強化▼高校入試および本試験復活など多様な教育関連をテーマとして扱う予定だ。