与野党は３日午前、３８６兆３９９７億ウォン（約４０兆７３８５億円）規模の２０１６年度予算案を議決した。憲法で定められた１２月２日の予算案処理の法定期間を破った。

来年予算は韓国政府が出した予算案３８６兆７０５９億ウォンから３兆８２８１億ウォンを削減した代わりに、地方区民願と日照り予算など３兆５２１９億ウォンを増額し、最終的に３０６２億ウォンを減らした規模だ。

与野党は２日午前１時４０分まで続いた深夜交渉の末に予算案と５件の争点法案を議決することで合意したが、新政治連合の姜ギ正（カン・ギジョン）、李穆熙（イ・モクヒ）議員らが反発したことで協議が難航し深夜０時を過ぎた。このため朴槿恵（パク・クネ）政権の経済活性化法に分類される観光振興法案、国際医療事業支援法案と、野党が要求してきた代理店取引公正化法案、母子保健法案、専門医修練環境改善法案の５件の法案は３日午前に国会本会議を通過した。

学校環境衛生浄化区域に観光宿泊施設建設を認める観光振興法、韓国の医療機関の海外進出を支援し海外からの患者誘致を活性化する国際医療事業支援法は法案が提出されてからそれぞれ１１５０日と４０５日ぶりに処理された。２０１８年から宗教人課税を施行する所得税法改正案、両親と１０年以上一緒に暮らした無住宅の子女が住宅を相続する際に５億ウォンの限度内で控除率を住宅価格の８０％に引き上げる内容の相続税法改正案も通過した。