２０２０年以降の「新気候体制」を議論する国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２１回締結国会議（ＣＯＰ２１）は韓国経済にも重要な転機となる見込みだ。交渉の結果に基づき韓国の温室効果ガス削減負担と気候変動に伴う財政的責任が変わるからだ。

今回の総会で韓国に関連する争点は▼先進国に分類されるかどうか▼国際炭素市場活用の可能性▼協定文の法的拘束力－－の３つだ。

＜１＞韓国は先進国？　開発途上国？

京都議定書体制で韓国は開発途上国に分類された。しかし１人あたりの国民所得が２万８０００ドルに達する現在、韓国は開発途上国の地位を主張しにくくなった。新体制で韓国が先進国に分類されれば、開発途上国支援にも参加しなければいけない。開発途上国は温室効果ガス削減支援のために先進国が２０２０年から毎年１０００億ドル規模の基金を用意することを要求している。

韓国は交渉の場で先進国でもなくて開発途上国でもないあいまいな立場を堅持する戦略だ。

＜２＞国際炭素市場の活用は可能か

韓国は「２０３０年まで温室効果ガス排出予測値（ＢＡＵ）比３７％を削減する」という削減目標書（ＩＮＤＣ）を最近、国連に提出した。国内産業に及ぼす影響を最小化するために３７％のうち２５．７％だけを国内で削減し、残り１１．３％は国際炭素市場を活用して削減すると明らかにした。他の国に温室効果ガス削減施設を設置したり森を造成した後、それによる温室効果ガス削減分だけ排出権を買うということだ。

しかし国際炭素市場を活用してもよいかどうかはまだ確定していない。ベネズエラなど一部の開発途上国はこうした制度の導入自体に反対している。これらの国は外国企業が自国に環境設備を投資して支配権を行使することに拒否感を抱いている。全会一致制の会議の特性上、一国でも反対すれば国際炭素市場活用制度を導入できない。

国際市場を活用できなければ韓国は削減目標３７％をすべて国内で削減しなければいけない。交渉に臨む産業通商資源部の関係者は「市場（ｍａｒｋｅｔ）という用語を協定文に使わない代わりに、迂回的な用語を使ってでも『国際市場を活用できる』という趣旨の条項を協定文に入れようと思う」と述べた。


＜Ｃ溂Ｐ２１＞難しい削減目標提示した韓国…先進国分類なら途上国財政支援も（２）