４・１６セウォル号惨事特別調査委員会（以下、特調委）が青瓦台（チョンワデ、大統領府）のセウォル号沈没事故対応に関連し、必要なら朴槿恵（パク・クネ）大統領の当日の行動も調査することを議決した。セヌリ党推薦委員４人は議決に反発し、辞意を表明して退場した。

特調委は２３日、ソウル中区苧洞（チョドン）の特調委会議室で、イ・ソクテ委員長の主宰で第１９回全員委員会会議を開き、「青瓦台などの惨事対応関連業務適正性等に関する件」を可決した。これに先立ち調査申請者であるセウォル号事故の遺族パク・ジョンデさん（５１）は９月、「大統領の７時間行動調査」など８項目をＡ４用紙１７枚で提出した。真相究明小委は▼大統領および青瓦台の指示対応状況▼各政府部処の指示履行事項▼各政府部処が青瓦台に報告した事項▼当時の救助救難および収拾指揮責任者の違法事項－－など５つを調査事項として議決し、全員委員会に上程した。

この日、委員らは案件に「大統領の行動調査」が含まれるかどうかをめぐり激論した。クォン・ヨンビン真相究明小委員長は「５つの事項を調査し、必要に応じて大統領調査も排除しないということ」と説明した。これに対しセヌリ党推薦委員らは「調査事項５つに当日の大統領の惨事対応指示関連内容が含まれるだけに、あえて行動調査を別にする必要はない」とし「行動調査をしないということを明示して修正案を議決しよう」と述べた。

キム・ジン委員、キム・ソジュン委員（新政治民主連合推薦）は「調査を開始する前から調査範囲を限定するのは政治的な決定」として対抗した。イ・ホジュン委員は「あいまいに『排除しない』程度でなく、調査することを明確にしなければいけない」と主張した。

修正案が否決されると、イ・ホン副委員長を除いたセヌリ党推薦委員は「辞退する」と述べて会議場を出て行った。その後、案件は当初議決された調査事項５つに「関連性がある場合、大統領調査を排除しない」という但書条項を付けて通過した。特調委の案件可決要件は「在席人員（１７人）のうち９人以上が賛成する場合」と規定されていて、委員４人の退場は議決に影響を及ぼさなかった。特調委側は「今回の案件通過は大統領調査の可能性を残しておくレベル」と述べた。

しかし「関連性がある場合」という但書条項が付いたことで、調査の必要性をめぐり論争が続くと予想される。イ・ホン副委員長は「私が何度も警告したが、特調委が結局、事故を起こした」と批判した。

一方、パク・ジョンウン委員は「５つの項目を調査してみると、大統領の行動自体が扱われないわけにはいかない」と述べた。この日、参観人として全員委を見守ったチョン・ミョンソン４・１６家族協議会委員長は「意見が違うからといって会議の途中に席を外して出ていくのはとんでもない」とし「セウォル号真相究明ではなく政治的な意図を持って行動しているのではないか疑わしい」と述べた。

特調委の活動事項をめぐる論争は年初から続いてきた。５月の政府の特別法施行令公表後、イ・ソクテ委員長が施行令の全面改正を要求して座り込みを行った。７月にはチョ・テファン元副委員長（セヌリ党推薦）が「特調委解体と委員長辞退」を主張して辞任した。活動期限を関しても「来年６月に終了する」という主張と「来年末まで活動を続けるべき」という意見が対立している。