当局会談のために南北の実務者が２６日に板門店（パンムンジョム）で会う。８・２５南北高位級接触で当局会談開催に合意してから３カ月ぶりに実務協議が始まるのだ。双方は当時、「南北関係改善のための当局会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早い時期に開催した後、さまざまな分野の対話と交渉を進める」と合意した。その後３回にわたる韓国側の予備接触提案に北側は何の返事もせず実現するかどうかが不透明だった。そうするうちに北朝鮮が立場を変えて実務接触が行われるものだ。当局会談の議題、時期、場所などのような諸般の実務問題が協議される見通しだ。

北朝鮮の態度変化は南北関係の主導権を握るための布石とみられる。理由はどうであれ南北対話の糸口が開かれるのはひとまず歓迎すべきことだ。８・２５合意で造成された南北間の雪解けムードがややもすると沈み込むのではないかとの懸念があったという点を考慮し南北は今回の接触で関係改善の新たな転機を作らなければならない。さらに北朝鮮が１０月の労働党結成７０周年以降当初の威嚇と違い核や弾道ミサイル試験をしていないという点、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長訪朝の可能性が議論されているという点も北朝鮮の変化を期待できる動きだ。

もちろん実務接触に合意したことで興奮したり南北関係の進展を性急に期待する必要はない。まだ解決すべき懸案があちこちに山積しているためだ。　過去にも会談代表の格や議題をめぐる神経戦ばかり行って失敗に終わったケースは数多い。北朝鮮が神経質な反応を見せる５・２４対北朝鮮制裁措置も厳格に生きている。

それでも明確なことはいま始まったばかりの対話の火種を消してしまってはならないということだ。南北ともに前向きな姿勢で今回の接触に臨み、当局会談の日程を確定し膠着状態に陥った対話の突破口を見つけなければならないだろう。

当局会談が成功してこそ離散家族再会の定例化など人道的な事案を先に解決する機会を探すことができる。いまだに６万６０００人余りに達する離散家族が再会どころか生死確認すらできずにいる実情だ。登録離散家族のうち９０歳以上の人だけで７７００人余りに達するなど高齢化も深刻な水準だ。毎年３０００人余りの離散家族が別れた家族に会えないまま亡くなっている現実からこれ以上目をそらすことはできないのではないか。

北朝鮮は今回の協議で過去のように自己主張だけ前に出したり一方的な支援を要求したりしてはならない。すべてのものを一度に勝ち取るという姿勢を捨て、実用的で柔軟な立場で議論に臨まなければならない。時代錯誤的な対決構図から抜け出し開放と改革を推進して対話のテーブルに出てくることが北朝鮮にも有利な選択だ。韓国もまた北側の硬直した態度のせいだけにしては実質的な進展に至ることはできない。米国大統領選挙、イスラム国のテロなどで国際的な関心が韓半島からはずれている時であるほどわれわれが対話にもっと主導的に臨まなければならない。

それならさらに遅くなる前に５・２４措置解除や金剛山（クムガンサン）観光再開など思い切った決断をいつどんな名分でするのか真剣に検討する必要がある。無条件に融和策を出したり与えようという意味ではない。人道主義的交流、経済・文化・スポーツ協力など当局の意志により政治・軍事問題と分離して議論できる問題をめぐり対話を継続しようということだ。分断７０年である今年が過ぎる前に解氷の知らせが伝えられることを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５４号）