【社説】テロ安全地帯ではないのに法も整備できていない大韓民国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.16 17:01
11・13パリのテロを機に、テロに対する国際共助の必要性が高まっている。国連は米国9・11テロ後、テロ防止のための国際協約加入や法令制定などを各国に勧告してきた。だが韓国はいまだ対テロ活動をする基本となる法的根拠さえ用意できずにいる。
フランスは9・11テロ後にテロ防止法を通過させた。憲法上の権利を一部侵害する内容まで含まれていたが、議会はわずか2週間で審議を終わらせて法案を承認した。政府と政界が協力してこのように強力な対比をしたのに今回、同時多発的なテロにあったのだ。