政府は１０日、ミャンマー総選挙に関し、「ミャンマー民主主義発展において歴史的な里程標になると考える」と明らかにした。

政府はこの日、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官の名義で声明を発表し、「ミャンマー総選挙がミャンマー国民の積極的な参加と国際社会の支援の下、平和に秩序正しく行われたことを歓迎する」と述べた。

８日に行われたミャンマー総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の圧勝が予想される。全体議席の３分の１が開票された中、ＮＬＤは９０％以上を確保したという。ＮＬＤが今回の総選挙に配分された上・下院４９１議席のうち６７％（３２９議席）以上を確保すれば、１９６２年から半世紀以上続いてきたミャンマー軍部支配が幕を下ろすことになる。ミャンマー憲法は議会６６４議席のうち４分の１（１６６議席）を軍部に割り当てている。

趙俊赫報道官はこの日の声明で、「今回の歴史的な総選挙結果を基礎に、ミャンマー政府が改革開放政策と国家発展を継続していくことを期待し、韓国・ミャンマー間の友好協力関係発展のためにミャンマー政府と緊密に協力していく」と述べた。また「韓国政府はミャンマー民主主義の発展を支援するために今回の総選挙に選挙参加団を派遣し、約５００人の国際選挙参加団とともに任務を遂行した」と強調した。今回のミャンマー総選挙では、ミャンマーに大使館がある２５カ国の選挙参加団５００人が活動した。韓国政府選挙参加団は中央選管委７人と大使館職員１１人の１８人で構成された。

趙報道官はこの日の記者会見で、「日本軍慰安婦被害者問題関連の第１０回韓日局長級協議が１１日にソウルで開かれる」と明らかにした。趙報道官は「日本軍慰安婦問題は至急解決されるべき問題であり、両首脳が指示した通りできるだけ早く解決されなければいけないという立場」とし「日本政府が問題解決のために、被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決策を早期に提示しなければいけない」と述べた。