隠してきた３兆ウォン台の損失を一気に業績に反映した大宇造船海洋式の“ゴムひも会計”が韓国の製造業代表企業に蔓延していることが確認された。金融委員会、金融監督院、公認会計士会、会計基準院が共同で構成した会計透明性向上タスクフォースが３日に明らかにしたところによると、過去２年間に１回以上５００億ウォンを超える損失を１四半期だけで処理した企業は３６社に達した。ここには国際景気により浮沈が激しい造船、重工業、建設などの受注業種だけでなく、鉄鋼、航空、電機電子、通信、ガス業種の代表企業も含まれた。特に現代重工業、韓国電力公社、ＫＴ、大宇建設、ＧＳ建設の５社は１四半期で５０００億ウォンを超える損失を一気に処理したことが明らかになった。

金融当局関係者は「帳簿上の利益を出していた企業が明確な理由なく巨額の損失を出したものと帳簿処理をする“会計の崖”が韓国代表企業全般に蔓延していたという事実が確認された」と話した。彼は「金融当局が大宇造船の粉食決算の有無に対する監理を決めた後３６社のうち一部企業の会計適正性についても調べるものと承知している」とした。会計の崖は国際景気の浮沈により利益と損失の騰落が大きい受注産業で主に現れるが、損失を隠すための意図的会計操作の可能性も内包している。