１００万人を超える移住労働者を積極的に包容できない韓国社会の閉鎖性が、経済を困難に陥らせているという指摘が提起されている。深刻化する低出産・高齢化時代において経済基盤を拡充する現実的な代案の１つが移民を受け入れ「若い血」を輸血することなのに、韓国社会は依然として移民を包容できていないということだ。

法務部の統計によれば韓国で仕事ができる外国人は２０１０年の６９万人から昨年末は１０２万人へと４年間で５０％増加した。訪問就職ビザ（Ｈ－２）や研修就職ビザ（Ｅ－８）などで入ってきた単純技能労働力に、在外同胞ビザ（Ｆ－４）や永住権（Ｆ－５）所持者らを合わせた数値だ。工場はもちろん飲食店、農漁村に至るまで中国や東南アジアから来た移住労働者なしには回っていかない構造になった。

韓国社会は深刻な低出産に苦しんでいる。２０１７年からは生産可能人口（１５～６４歳）が減少し始める。専門家たちは出産率を高めるのも重要だが、移民を積極的に受け入れることが現実的な代案だと指摘する。人口増加は、長期的に消費を増やして成長率を高める基盤だ。

だが韓国の国民は依然として外国人に対し排他的な態度を捨てられずにいる。韓国の国籍を取得した人は昨年１万４２００人にとどまった。チャン・ジュンオ移民政策研究院長は「難民を受け入れて経済成長の原動力とするというドイツのアンゲラ・メルケル首相から１つ学ばなければならない時」として「これ以上遅くなる前に体系的な移民政策の導入が急務だ」と話した。