８日、国会国土交通委員会の国政監査場にはフォルクスワーゲン（ＶＷ）・アウディ・メルセデスベンツ・ＢＭＷの韓国支社の代表４人が証人として出てきた。証人席に座った輸入車メーカー代表らは最近のＶＷ「排出ガス操作スキャンダル」による冷たい視線を意識したように、国政監査開始前から緊張した様子だった。

予想通りドイツＶＷグループの排出ガス操作スキャンダルに対する議員の叱責があふれると、トーマス・クールＶＷコリア社長は両手を合わせて９０度腰を曲げた挨拶をした後「この機会を通じてＶＷコリアを代表して心から謝罪申し上げる」と話し始めた。彼は引き続き「あらゆる手段を動員して今回の事態を一つひとつ把握するために努力する」としながら「私どもの最優先課題は顧客の信頼を回復すること」と強調した。

「韓国人の信頼を落とした背信的事件に対する謝罪が２０日後に出てきた」という李潤錫（イ・ユンソク）議員（新政治民主連合）の指摘に対してクール社長は「韓国の状況把握に時間が必要だった」として「関係当局と緊密な協力をつくして調査に臨んだ後、結果を公開する」と約束した。

消費者の不満が絶えなかった輸入車業界の過度な修理費と不公正なリース慣行も標的になった。

李議員は先月起きたいわゆる「ベンツゴルフクラブ事件」関連の動画を国家監査の場で指摘して「顧客の合理的要求に無責任で一貫していたベンツコリアは再発防止を約束せよ」と一喝した。メルセデスベンツコリアのディミトリス・シラキス社長は「消費者の不満を最小化できるように努力する」として低姿勢だった。

一方、この日午前の国会安全行政委員会国政監査では鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）行政自治部長官が現行の自動車税算定方式に関して「（新しい自動車税算定方式を）総合的に調べる必要がある」と明らかにした。従来の自動車税賦課方式は車両価格ではなく排気量（㏄）を基準としており高価な輸入車が相対的に安い国産車よりも少ない税金を支払うという指摘が絶えなかった。

鄭長官はこの日「自動車取得保有の過程で税金が７つ程度あるが、５つは財産を基準として課している」として「すでに関連改正案（地方税法改正案）が法案で発議されているだけに、海外の事例などを参考にして総合的に調べる必要がある」と明らかにした。