米国の通信事業会社スプリントは先週、旧型ｉＰｈｏｎｅ（ｉＰｈｏｎｅ６など）を返却する条件で月１～５ドルを出せばアップルの最新スマートフォンであるｉＰｈｏｎｅ６ｓを２２カ月間借りて使えるサービスを始めた。ライバル会社のＴ－モバイルが１日前に月５～９ドルでｉＰｈｏｎｅを借りて使えるプログラムを出すと正面対決に出たのだ。

レンタルサービス競争にはメーカーまでが参入した。アップルは９日、月３２ドルを出すと１年ごとにｉＰｈｏｎｅの新製品に交換できるプログラムを導入した。米国では中古フォンを補償し、残りは月々のレンタル料で受けるサービスが相次いで登場している。

１日、端末流通構造改善法（端通法）導入から１年を迎えた韓国ではスマートフォンのレンタルサービス競争が不可能だ。放送通信委員会は３月、一定期間後の返却を前提に端末の中古価格をあらかじめ補償するサービスが端通法に違反したとしＳＫテレコム・ＫＴ・ＬＧユープラスに計３４億ウォンの課徴金を課した。

特定端末、特定料金制の加入者だけに恩恵を与えるのがユーザー差別だという理由からだ。端通法導入から１年を機に補助金の上限を拡大したり廃止したりするなど規制を緩和すべきだという声が大きくなっている。