韓国の公正取引委員会が日本のコンデンサーメーカー８社は最大４兆ウォン（約４１００億円）台の価格カルテルを結んでいた疑いで調査に入った。これらのカルテルでサムスン電子やＬＧ電子など韓国の電子メーカーは数百億ウォンの損害を受けたと公取委は把握している。

公取委関係者は３０日「コンデンサーの価格カルテルを結んだ疑いがある日本の電子部品メーカーの本社と韓国法人などから関連資料をもらって調査を行っている」として「日本製のコンデンサーが入っていない電子製品がないほど広範囲に活用されており、被害を受けた韓国企業が少なくないだろう」と話した。調査対象はパナソニック・ニチコン・日本ケミコン・日立化成・ＮＥＣトーキンなど８社だ。

カルテルを結んでいたとされる期間は２００２～２０１３年だという。最近ある日本企業が公取委に対しカルテルの事実を認め、公取委は容疑立証に問題がないとみている。

８社の日本電子部品メーカーの役員らは２００２年から２０１３年まで定期的にアルミニウム電解コンデンサー、タンタル電解コンデンサーなどの価格を自社に有利な方向で調整していたという。調査対象の日本の電子部品メーカーの世界コンデンサー市場占有率の合計はカルテル期間に６０％前後を維持してグローバル市場のコンデンサー価格を動かすことができた。日本の経済産業省が毎年発刊する機械統計年譜を見ると２００２～２０１３年の日本のコンデンサー生産額は計６兆３２９億円（約５９兆５０００億ウォン）で世界最大規模だ。

日本の電子部品メーカーがカルテルの誘惑に落ちたのは韓国や台湾など後発走者の追撃とコンデンサー需要の減少のためだという分析だ。日本の企業は２００８～２００９年に積極的に価格カルテルを結んでいたという。世界景気の低迷で主なコンデンサー納品先である家電・情報技術（ＩＴ）企業の販売量が減少していた時期だ。日本の企業はコンデンサー需要の減少で発生する可能性があった出血競争を防ぐためにカルテルを結んだとみられると公取委関係者は説明した。

２００９年、日本のコンデンサー生産額は３９６２億円（約３兆９０００億ウォン）で２００８年の５７７３億円（約５兆７０００億ウォン）対比３１．４％の急減となったが、日本製のコンデンサー販売単価は需要減少にもかかわらず同期間で３．４％の下落にとどまった。

公正取引委員会はサムスン電子など韓国企業の具体的な被害状況を立証するのに注力している。関税庁によれば２００２～２０１３年韓国の日本製のコンデンサー輸入額は計３９億９４５４万ドル（約４兆７７００億ウォン）だ。ほとんどがコンデンサー市場占有率上位圏を形成している日本の調査対象企業の売り上げであると推定されている。

公取委は早い時期内に調査を完了して委員会審議を経て課徴金の賦課額や是正命令などの制裁程度を決める予定だ。公取委のカルテル課徴金は期間内に発生した関連売り上げの最大１０％まで賦課される。日本の電子部品企業が数千億ウォン台の課徴金爆弾を受ける可能性も排除できない。

日本の電子部品企業からカルテル期間にコンデンサーの納品を受けた韓国企業は公取委の調査結果を根拠に損害賠償訴訟に出るものと展望される。ＬＧ電子は昨年２月、台湾の液晶表示装置（ＬＣＤ）パネルとブラウン管メーカー５社を相手に１００億ウォン台規模の価格カルテル損害賠償訴訟を進行中だ。公取委が２０１１年１０月、これらの企業にカルテルの疑いで課徴金を課したものに伴った後続措置だ。