革新企業家が挙げた話のひとつは「デジタル化」だった。モノのインターネット（ＩｏＴ）とビッグデータのような技術が既存産業と結合する流れに注目した。その結果は領域を行き来する「ハイブリッド産業」の出現だ。特に韓国企業に対しては「ＩＴが発達しただけに新たな好機を迎えた」という見方が多かった。インスタグラム創業者のケビン・シストロム（３２）は「韓国のインターネットコミュニティはどんな分野でも新技術をいち早く受け入れ、流行を作り出す」とし、こうした強みを機会に結びつけるよう求めた。

世界的な「産業インターネット（工場・ＩＴの結合）」の波を先導するシーメンスのジョー・ケーザー会長（５８）は、「韓国でも発電所、建物管理、生産ラインで急速なデジタル化が進んでいる。デジタル時代を牽引し新技術性能をテストするのに完璧なところが韓国だ」と話した。

ウーバー創業者のトラビス・カラニック（３９）も「韓国は世界で最も『技術親和的』な国のひとつ。ウーバータクシーのような低費用革新サービスなどをうまく実現できる所」と話した。

ただ、企業が優れたＩＴインフラ・文化を活用し具体的な結実を出さなければならないという指摘も多かった。ドイツポストＤＨＬのフランク・アッペル会長（５４）は「ソフトウェア技術で米国や他の国に押されることに神経を使わなければならない」と助言した。ＤＨＬでも拡張現実めがねを使って宅配物の分類をするほどＩＴ融合に力を注いでいる。アリババの馬雲会長（５１）は「長く続くシステムを構築すべき」と注文した。彼は創業しようとする韓国の若者たちに「投資家ではなく顧客のことを考えるべきだが、多くのスタートアップ企業がただ資金調達にばかりしがみついている」と述べた。馬雲会長は「投資家は変わるが顧客はそのままだ。消費者から収益を出すことに集中しなければならない」と強調した。

企業の宿命である「グローバル化」にさらに拍車をかけるようにとの注文も相次いだ。エアバスのファブレス・ブレジエ会長（５４）は「韓国企業はすでに技術と収益創出で欧州企業のような水準に到達した」と評価した。彼は「韓国企業の未来は多分『国際開発』と深い関係を結ぶだろう。欧州ともより多くの産業協力をしたら良いだろう」とラブコールを送った。

「ユニクロ」ブランドの柳井正会長（６６）も「韓国企業はグローバル事業を『使命』と考え海外に進出するのが強み。そうした姿勢は日本企業もたくさん学ばなければならない」と評価した。

インドのマヒンドラグループのアナンド・マヒンドラ会長（６０）は「韓国企業は労働力単価上昇で危機に直面している。世界最高水準のインターネット普及率を活用したスタートアップと伝統産業の調和に解決法がある」と診断した。

韓国企業が発展像に合うよう社会的役割を強化しなければなければならないと建議する企業家もいた。ロレアルグループのジャンポール・アゴン会長は「アジア太平洋地域を総括したびたび韓国を訪問したが、その時ごとに韓国人のエネルギーが速い実行力で現れ成長につながるという点に驚いた」と話した。ただ彼は「いまや韓国企業はその成長をどのように責任を持って社会構成員と分け合うかを考えなければならない時」と指摘した。