１４日にミサイル試験発射、１５日には核実験を示唆して威嚇した北朝鮮が、１６日夜、韓国国会の北朝鮮人権法案の一部合意をめぐり「容認できない挑発」と主張した。北朝鮮は対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）の報道官談話を出し、「離散家族再会と当局者会談を控えているこの時期に、南朝鮮の国会が謀略的な北人権法を操作しようとするのは、我々の尊厳と体制を全面否定するものだ」という立場を官営朝鮮中央通信の報道を通じて明らかにした。

８・２５南北高官接触は共同声明文第１項で「南北関係改善のための当局者会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早期に開催」するとした。離散家族再会は来月２０－２６日に金剛山（クムガンサン）で行われる予定だ。北朝鮮の祖平統が１６日の談話で「離散家族再会と当局者会談を控えている」という表現を使ったことに関し、政府当局者は「当局者会談に関する提案が（南北間で）行き来したことはない」とし「８・２５合意の履行過程であり、日程に触れたにすぎない」と述べた。

これに先立ち与野党は国会外交統一委員会幹事団の合意を通じて、北朝鮮人権財団の設置、対北朝鮮ビラ散布禁止など北朝鮮人権法案の争点のうち一部について合意した。未妥結争点は与野党指導部間の協議に回すことにした。

祖平統の１６日の談話はこれをめぐり「米国が国連をはじめとする国際舞台で反共和国（反北朝鮮）人権謀略策動をしている時、南朝鮮の国会が狂奔するのは反民族的な犯罪」と主張した。これに対して政府当局者は「人権は人類普遍的な価値」とし「北は人権改善要求を非難するのではなく、自らを省みて実質的な人権改善努力をすることを望む」と述べた。